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名古屋城は城郭として日本初の国宝に指定されたが、空襲で天守部分は焼失した。戦後、鉄筋コンクリートで再建され、多くの人々に親しまれてきた。2009年、河村たかし氏は木造に復元する計画を掲げたが、名古屋市として計画を取りまとめて文化庁に提出し、許可を貰わなくてはならない。2017年、市は木造天守にエレベーターは設置しない方針を示すと、批判が噴出。23年6月、バルアフリーに関する市民討論会が開かれると、車いすの参加者に対して、別の参加者から差別的な発言が飛び出した。市は制止せず、翌年にはプロジェクトを牽引してきた河村たかし氏が衆議院選挙のため、市長を辞した。後継候補の広沢一郎氏はプロジェクトを引き継ぎ、「丁寧にやりつつもスピード感を持って進めたい」と語った。

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空襲で焼失した本丸御殿は10年かけて復元され、公開が始まった2018年には約220万人が城を訪れた。広沢市長は差別問題発言について再発防止策をまとめ、事業の説明会を再開させた。26年8月には障害者団体へのヒアリングを実施。バリアフリー化、事業費、石垣を損傷させずに復元は可能かなど課題は山積していた。

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名古屋城の天守部分を復元する際、文化財として同じく高い価値がある内堀、石垣を保護しなくてはならない。また、9月1日に開かれた本会議で、「上限額505億円を順守することは難しい」と答弁が行われた。

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名古屋城天守部分を木造に復元する計画をめぐって、税金を投入せず、入場料収入で賄う予定だという。試算によると、多くの金額を占めるのは木材費。工事に先駆け、木材の調達が進められてきたが、保管には年間で1億円程度が使われる。名古屋市は復元の完成時期の見通しが立っておらず、事業の総額は不透明としている。中部圏社会経済研究所で事業費を新たに試算して貰うと、当初の505億円から774億円にのぼる見通し。一方、復元による経済波及効果は約777億円とされる。構想から17年が経過したが、広沢市長は「かなり先は長い」と語る。

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