2023年12月21日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ

ストレイトニュース

出演者
町田浩徳 岡田沙也加 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
2年連続110兆円超 国の来年度予算案 112兆700億円程度

国の来年度の当初予算案は2年連続で110兆円超となり総額110兆円超になる見込み。所得税の定額減税を行うことで地方の税収が減るため、これを補填するための予算が発生したほか、5年間で約43兆円とする防衛力整備費が予算総額を押し上げている。また高齢化が進む中で医療・介護・年金など社会保障費も37兆円となる。税収は企業業績の好調などで69兆6000億円とほぼ横ばいの見通しだが、必要な予算を大きく下回っている。税収で補えない不足分は国債などを発行するが新規発行額は前年をやや下回る見通し。政府はあす閣議決定する予定。

“毎日1500人以上が兵役志願” ロシア国籍取得直後に…軍から「召喚状」

ロシア・サンクトペテルブルクのロシア内務局で行われた、ロシア国籍を取得するための宣誓式の映像が公開された。内務局によると近隣諸国の出身者11人が国籍取得を希望し式典に出席した。映像では取得者が「ロシアに忠誠を誓う」という宣誓文を読み上げ、その直後に軍関係者から軍への召喚状を手渡される様子が映っている。ショイグ国防相は「毎日1500人以上が兵役を志願している」などと述べている。プーチン大統領も「第二次の動員は必要ない」と説明していた。

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ウラジーミル・プーチンサンクトペテルブルク(ロシア)セルゲイ・ショイグロシア内務省
“最悪の場合 死者2万3000人” 首都直下地震の被害想定の見直し始まる

国は首都直下地震の被害想定の見直しを始めた。国によれば最悪の場合、最大で死者2万3000人、建物の全壊・焼失61万棟と想定。2015年にまとめた防災対策の基本計画では死者数などを10年間でおおむね半減させる目標で耐震化などの対策を進めてきたが、まもなく10年が経過するため被害想定と基本計画の見直すことになった。計画はタワーマンションの増加など新たな社会状況の変化をふまえ、2025年春ごろの改定が予定されている。

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首都直下型地震
都内一部店舗でサービス開始 スマホを使って…コンビニで住民票交付

マイナカードの機能を搭載したスマホを使って、コンビニで住民票を受け取れるサービスが始まった。対象はアンドロイドのスマホでファミマとローソンの都内の一部店舗に限定されるが、来年1月22日からはファミマ、ローソンの全国の店舗で受け取りが可能になる。

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アンドロイド端末ファミリーマートローソン河野太郎
日テレ 気象・防災サイト

「日テレ 気象・防災サイト」の告知。鉄道の運行情報や停電情報なども把握することが可能となっている。

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日テレ気象・防災サイト
WEATHER
気象情報

気象情報を伝えた。

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汐留(東京)

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