国は首都直下地震の被害想定の見直しを始めた。国によれば最悪の場合、最大で死者2万3000人、建物の全壊・焼失61万棟と想定。2015年にまとめた防災対策の基本計画では死者数などを10年間でおおむね半減させる目標で耐震化などの対策を進めてきたが、まもなく10年が経過するため被害想定と基本計画の見直すことになった。計画はタワーマンションの増加など新たな社会状況の変化をふまえ、2025年春ごろの改定が予定されている。
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