オープニング映像。

NNNと読売新聞が世論調査を実施。自民党派閥の政治資金を巡る事件について幹部らが十分説明しているかについて、3％が「そう思う」、92％が「そう思わない」と回答した。岸田総理大臣が設置した政治刷新本部に期待できるかについては、17％が「期待できる」、75％が「期待できない」と回答した。政治資金規正法を改正し規制を強化すべきかについては、86％が「そう思う」、8％は「そう思わない」と回答した。岸田総理大臣が岸田派の解散を表明したことについて、60％が「評価する」、29％が「評価しない」と回答した。派閥のあり方については、61％が「解散すべき」、31％が「改革した上で存続させるべき」、4％が「現状のままでよい」と回答した。岸田内閣については、「支持する」と回答したのは24％と政権発足以降“最低タイ”で前回比－1ポイント、「支持しない」と回答したのは61％で前回比－2ポイントとなった。政党支持率は自民党が25％で、2012年の政権復帰以来最低を更新した。

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広島の上空の様子、江の島・片瀬海岸の映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

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