オープニング映像。

第2次石破内閣が発足したことを受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、「感じない」が55％で、「感じる」は36％だった。国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66％で、「反対」の21％を大きく上回った。国民民主党が今後、どのような立場を取ることが望ましいと思うか、3つの選択肢を示して尋ねたところ、「政策ごとに与党に賛成か反対かを決める」が最も多く52％、次いで「ほかの野党と連携して政権交代を目指す」が31％、「自民党と公明党の連立政権に加わる」は11％にとどまった。国民民主党が主張する「103万円の壁」を引き上げることについては、「賛成」が78％に及んだ。また、同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の適用には「賛成」が81％に達した。次の衆議院選挙の後の政権についてどちらを望むか尋ねたところ、「自民党中心の政権の継続」が44％、「野党中心の政権に交代」が37％だった。石破総理大臣は今後、指導力を発揮できると思うかには「思わない」が56％で、「思う」の31％を上回った。石破総理大臣のもとで「政治とカネ」の問題は解決すると思うかには「思わない」が81％に及んだ（「思う」は13％）。石破内閣の支持率は、前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べ9ポイント上がり43％で、「不支持」の42％を上回った。次の米国大統領にトランプ氏が選ばれたことが日本にとってよかったと思うかには、「よくなかった」が49％、「よかった」が31％だった。

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トリガー条項ドナルド・ジョン・トランプ公明党国民民主党日本ニュースネットワーク石破茂自由民主党衆議院議員総選挙読売新聞社

気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」の首脳級会合が12日に始まった。ロイター通信などによると、今回の「COP29」では、年間150兆円規模とされる巨額の途上国支援に向けた議論が焦点となるが、国連・グテーレス事務総長は首脳級会合の冒頭、「資金の壁を打ち破らないといけない。合意は必須だ」と述べた。先進国に対し、現在は年間15兆円規模の支援金額を大幅に引き上げるよう呼び掛けた形。一方、日本を含む主要国の首脳らの欠席が相次いでいて、議論の先行きは不透明。こうした中、英国・スターマー首相は2035年までに温室効果ガスの排出量を1990年時点から少なくとも81％削減する新たな目標を発表している。

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アントニオ・グテーレスキア・スターマートムソン・ロイターバクー（アゼルバイジャン）国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議国際連合

東京・浅草の中継映像とともに関東の気象情報、台風25号の動きを伝えた。

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台風25号浅草（東京）