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「公明党」 のテレビ露出情報

第2次石破内閣が発足したことを受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、「感じない」が55%で、「感じる」は36%だった。国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66%で、「反対」の21%を大きく上回った。国民民主党が今後、どのような立場を取ることが望ましいと思うか、3つの選択肢を示して尋ねたところ、「政策ごとに与党に賛成か反対かを決める」が最も多く52%、次いで「ほかの野党と連携して政権交代を目指す」が31%、「自民党と公明党の連立政権に加わる」は11%にとどまった。国民民主党が主張する「103万円の壁」を引き上げることについては、「賛成」が78%に及んだ。また、同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の適用には「賛成」が81%に達した。次の衆議院選挙の後の政権についてどちらを望むか尋ねたところ、「自民党中心の政権の継続」が44%、「野党中心の政権に交代」が37%だった。石破総理大臣は今後、指導力を発揮できると思うかには「思わない」が56%で、「思う」の31%を上回った。石破総理大臣のもとで「政治とカネ」の問題は解決すると思うかには「思わない」が81%に及んだ(「思う」は13%)。石破内閣の支持率は、前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べ9ポイント上がり43%で、「不支持」の42%を上回った。次の米国大統領にトランプ氏が選ばれたことが日本にとってよかったと思うかには、「よくなかった」が49%、「よかった」が31%だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。

2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]

2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]

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