石破首相年頭記者会見。石破首相は「昨年の総選挙の結果厳しいご審判をいただき約30年ぶりとなる少数与党となったが比較第一党としてわが自由民主党は公明党とともに国政をお預かりする立場から現在、そして次の世代の国民の皆さまに対して責任を持つ責任与党でなければならない。一方で、党派を超えた合意形成を図るためには野党の皆さま方にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められていると考えている」「企業団体献金禁止法案についても民主主義のコストを鑑みたバランスも踏まえ年度末に向けて真摯に議論し成案が得られるように努めていく」、「令和の日本列島改造として地方創生に注力し、戦前戦後から日本を豊かにしてきた企業・政府主導の政策から、一人一人が楽しい日本国を作ることに舵を切って行きたい」、「具体的には食料安全保障の観点からの地方の農林水産業の推進や男女の賃金格差是正、クリーンエネルギーの供給拠点活用などを官民連携で行っていきたい」などこの他にも経済政策や社会保障制度などについても述べた。

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石破首相年頭記者会見。記者との質疑応答。通常国会を少数与党として乗り切る鍵、国会運営について聞かれ石破首相は「通常も臨時国会も変わりはない。われわれは少数与党で野党の方々の賛成を得なければ法案も予算案も通すことができない。野党の背後には野党を支持された方々や、無党派の方々多くの国民の方々がいてわれわ考えを本当にこれ以上ないほどまでに誠心誠意ご説明をして多くの国民の皆さま方、野党の方々を支持される方々無党派の方々そういう方が政府の言うこともっともというふうに思っていただく環境を作らなければ野党の方々に賛成していただけると私は思っていない。連立、同時選挙については現時点で連立を考えているわけではない。可能性があるとしただけ。解散についても憲法の規定に沿い衆議院の意志と内閣の考えが違った時に主権者の判断を頂く。常に主権者に真摯でなければならない」などと述べた。

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三重県政記者クラブからのリニア中央新幹線の開業目標が不透明になったことついての質問で石破首相は「リニアはこれからの日本の新しい姿を作る上で必要な姿。岸田政権が進めてきた環境整備をさらに加速させていきたいと考えている。リニアと地方創生の関係は早期に開業することで新しい日本が生まれていく地方創生2.0とともに示していくことが必要、政府としてできる支援していきたい」などとした。

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外交についての質問に対し石破首相は「トランプ次期合衆国大統領との会談時期は現在確定はしておらず最もふさわしい時期にふさわしい形での実現を調整している。中東、ウクライナとともに北東アジアの状況は密接に関係していると考え、共通認識を持つことが重要で経済についても同様。USスチールについては経済産業大臣もコメントしているが日本の産業会から今後の日米間の投資について懸念の声があがっていることは残念だが事実で重く受け止めざるを得ない。アメリカの国内法で個別の企業経営の案件については日本政府として不適切なためコメントをしないが懸念払拭に向けた対応は合衆国政府に強く求めたいと思っている。本日もあった北朝鮮からのミサイルはEEZ外に落ちたが打ち上げ頻度は高く回数を重ねて精度が増すことに重大な懸念を持っている。抑止力の強化に向け我が国としてより一層の努力、独立と平和を守ることに気を引き締めていく」などと話した。

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三重県政記者クラブから南海トラフ地震対策についての質問に対し石破首相は「能登半島地震から1年、地震の予知を完全に行うことは不可能だが予知能力の向上はさらに力を尽くしていきたい。日頃からの備え・防災体制をどう築いていくか災害対策基本法に基づき主に自治体で南海トラフでは広範囲と予想されるがどの地域でも被災を最小限にできるかの点検、日常の備えを行っていかなければならない。防災庁は全国の市町村の備えの整いを点検する役割を担う。被災地では避難所についてはあれで良いとは思わない。水や救援物資を全国7か所に分散備蓄し少なくとも48時間以内に環境を整えることが国家の責務」などとした。

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石破総理の会見について山田康博が解説。北朝鮮ミサイル発射についての言及があった。打ち上げの頻度が高いと指摘した上で、重大な懸念を持っていると述べていた。冒頭には自民・公明両党からの少数与党としての政権運営について言及があり、国政を預かる立場から現在と次の世代の国民に対して責任を持つと述べた上で、野党と議論を尽くして政権運営にあたっていく考えを強調していた。立憲民主党などが禁止を求めている企業団体献金については3月末までに結論が出る考えを示した。今月24日に行われる通常国会では、3月末までに新年度予算案を年度内に成立させるかが最初の焦点となる。野党側の動きとしては、能登半島の支援や学校給食の無償化などを国会で法案を提出し実現していく予定。

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石破総理大臣は念頭の記者会見で、自民公明両党が少数与党となる中、責任与党として野党と議論を尽くし政権運営にあたる考えを強調した。また、選挙制度のあり方や年金制度改革を含む社会保障制度について各党で協議したい意向を示した。

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