石破首相年頭記者会見。記者との質疑応答。通常国会を少数与党として乗り切る鍵、国会運営について聞かれ石破首相は「通常も臨時国会も変わりはない。われわれは少数与党で野党の方々の賛成を得なければ法案も予算案も通すことができない。野党の背後には野党を支持された方々や、無党派の方々多くの国民の方々がいてわれわ考えを本当にこれ以上ないほどまでに誠心誠意ご説明をして多くの国民の皆さま方、野党の方々を支持される方々無党派の方々そういう方が政府の言うこともっともというふうに思っていただく環境を作らなければ野党の方々に賛成していただけると私は思っていない。連立、同時選挙については現時点で連立を考えているわけではない。可能性があるとしただけ。解散についても憲法の規定に沿い衆議院の意志と内閣の考えが違った時に主権者の判断を頂く。常に主権者に真摯でなければならない」などと述べた。
三重県政記者クラブからのリニア中央新幹線の開業目標が不透明になったことついての質問で石破首相は「リニアはこれからの日本の新しい姿を作る上で必要な姿。岸田政権が進めてきた環境整備をさらに加速させていきたいと考えている。リニアと地方創生の関係は早期に開業することで新しい日本が生まれていく地方創生2.0とともに示していくことが必要、政府としてできる支援していきたい」などとした。
外交についての質問に対し石破首相は「トランプ次期合衆国大統領との会談時期は現在確定はしておらず最もふさわしい時期にふさわしい形での実現を調整している。中東、ウクライナとともに北東アジアの状況は密接に関係していると考え、共通認識を持つことが重要で経済についても同様。USスチールについては経済産業大臣もコメントしているが日本の産業会から今後の日米間の投資について懸念の声があがっていることは残念だが事実で重く受け止めざるを得ない。アメリカの国内法で個別の企業経営の案件については日本政府として不適切なためコメントをしないが懸念払拭に向けた対応は合衆国政府に強く求めたいと思っている。本日もあった北朝鮮からのミサイルはEEZ外に落ちたが打ち上げ頻度は高く回数を重ねて精度が増すことに重大な懸念を持っている。抑止力の強化に向け我が国としてより一層の努力、独立と平和を守ることに気を引き締めていく」などと話した。
三重県政記者クラブから南海トラフ地震対策についての質問に対し石破首相は「能登半島地震から1年、地震の予知を完全に行うことは不可能だが予知能力の向上はさらに力を尽くしていきたい。日頃からの備え・防災体制をどう築いていくか災害対策基本法に基づき主に自治体で南海トラフでは広範囲と予想されるがどの地域でも被災を最小限にできるかの点検、日常の備えを行っていかなければならない。防災庁は全国の市町村の備えの整いを点検する役割を担う。被災地では避難所についてはあれで良いとは思わない。水や救援物資を全国7か所に分散備蓄し少なくとも48時間以内に環境を整えることが国家の責務」などとした。