- 出演者
- 田中正良 青井実 斉田季実治 吉岡真央 畠山衣美 矢崎智之 藤重博貴
オープニング映像。
きょう東京都庁で会見した東京都の小池知事は、インフルエンザがかなり数が増えてきているなどと述べた。東京・中野区のみやびハート＆ケアクリニックでは、今日も発熱などの症状がある患者が続々と訪れた。新型コロナの感染者が多い中、今月からインフルエンザ患者が急増しているという。みやびハート＆ケアクリニックの渡邉雅貴院長は、長らく内科医をやっているが9月の今時kにインフルエンザが流行するのは経験したことがないという。去年はこの時期の患者はほぼ0人だったがことしは9月に入った頃から目だって増え始めている。きょう発表された最新の数字では全国で7.03人となっている。こうした中、各地で相次ぐのが学級・学年閉鎖。大阪・堺の福泉南中学校では、昨日まで2日間学年閉鎖していた。中島寛校長は、例年「は1月から3月に学級閉鎖を行うことがあるがまだ9月で非常に早いなと語った。関西福祉大学の勝田吉彰教授は、2020年2021年には服なかった、体の免疫機能がインフルエンザウイルスに対して交代を作る過程が少なかった、春先まではより注意しなければいけない状況が続く、と説明した。
今日発表された先月の消費者物価指数は3.1％の上昇。名古屋市の本社のある名鉄バスは、来月1日から路線バスの運賃を多くの区間で20～40円値上げする。消費税率引き上げによるものを除くと値上げは1995年以降28年ぶりとなる。国土交通省のまとめでは、バス事業者が運賃上限額の引き上げ申請をしたのは今年に入って先月までで72件、すでに去年1年間の4倍以上となっている。値上げの背景は、燃料となる慶友の価格上昇により収益が圧迫された他、運転手の賃上げもあり値上げに踏み切ったという。名鉄バスの大野淳部長は、28年ぶりに運賃改定をする、お客様への負担が増えるので本当に苦渋の決断だと話した。
値上げは公共料金にも及ぶ。静岡・富士では来月から水道料金を平均で13％引き上げることにしている。打最大の要因は、老朽化した水道管の耐震化・取替工事の経費。昨年度は約19億円にのぼった。富士市内のスーパーの中村貴正副店長は、電気・ガスが値上がりしている中で水道料金まで上がるのは痛手だと語る。
生活のあらゆる分野に広がる値上げの波。今日発表された先月の消費者物価指数の上昇率は3.1％だった。3％以上は去年9月以降、12か月連続。
全国約180店の肉料理が主力の外食チェーン店では、原材料費や人件費などが上昇しているにも関わらず、今月28日から一部の主力商品を値下げすることにした。このチェーン店では去年6月に値上げを実施し、今年1月にも値上げした。その結果、地方を中心に来店客数や売上が減少。値上げが客離れを起こしているとして価格設定の見直しを迫られた。そこで今回、主力商品にしぼり値上げを行うことにした。その一つが比較的価格の安い商品。主力商品の値下げを呼び水に集客に繋げたい考え。第一生命経済研究所の新家義貴さんは、今後物価の上昇ペースは鈍化してくるのではないかとした一方、生活への影響はしばらく続くと指摘する。
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- 中央区（東京）
日銀の植田総裁は、金融緩和策について「現状維持とすることを全員一致で決定した」「企業の賃金 設定行動の一部に従来よりも積極的な動きがみられ始めているが、物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」などと発表した。長期金利の変動幅については、事実上1％までの上昇を容認するとしている。円相場は午前中1ドル＝147円台後半だったが金融緩和策の維持決定を受けて、一時148円台半ばまで値下がりした。日米の金利差の拡大が意識されドル買いの動きが出た形。円安傾向が続いていることについて植田総裁は「経済物価への影響について政府とも緊密な連携をとりながら注視していきたい」などと述べた。また上昇が続く正気金利については、インフレ期待の上昇の中での動きでそれほど心配する動きではないと述べた。今日の植田総裁の会見について経済部日銀キャップの吉武洋輔は、市場の観測を打ち消して、円安や長期金利の上昇が更に進むことを避けたい思惑があったとみられ、慎重に言葉を選んで発言しているという印象だったという。
リモートワークは今あなたの会社では続いているか、新宿駅前でインタビューすると「もう続いてないです」などの声があった。東京・港区にある富士通本社が入るビルから、畠山衣美が来年9月末までに都心から離れた川崎工場などに本社機能を移すことを決めたと伝えた。富士通本社は、管理部門を神奈川県の川崎工場へ、営業部門を川崎市内のオフィスビルへ、システム開発部t門を東京・大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させる。リモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度になり、柔軟な働き方に対応するためとしている。群馬・太田に先月本社を移転させた日本ミシュランタイヤで、オフィスに案内してもらう。原則週2日の出社で、それ以外の日は社員が選択できるとしている。ただ気になるのが群馬までの通勤時間。出勤中の社員に聞くと、千葉県船橋市に住んでいるといい、車で片道2時間弱くらいだといい、家族で新しい働き方にあわせて生活様式を変えているのが現状だという。会社では新宿～群馬を結ぶ通勤用のシャトルバスを運行している。本社移転をしたタイヤメーカーの須藤元社長は、会社が決めるよりみんなでどうやったら自由が武器になるか、一緒に作っているなどと説明していた。
一方で、企業のリモートワークの実施率は減少傾向にある。新型コロナが拡大していた2020年には在宅勤務などの実施率が31.5％だったが、5類に移行した後の今年の7月時点では15.5％と半分程度まで減少した。GMOインターネットグループは、新型コロナの感染拡大時は多いときには社員の約8割が在宅勤務をしていたが、社員間のコミュニケーション不足で業務のスピード感が下がったことなどから、ことし2月から原則出社での勤務に戻した。現在は殆どの社員が出社しているという。第一生命経済研究所の稲垣円客員研究員は、働き手がかなり自律的になったという側面があると思う、女性は育児を担う割合が多い、そういうときにもキャリアを捨てず諦めず働き続けるとか、介護しながら働きづつけるとか多様性が出てくる、ハイブリッドワークは非常に重要などと話していた。
処理水の海洋放出が始まってからまもなく1か月。反発する中国は日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置を続けている。福島第一原発が立地する大熊町の交流施設で食堂を営む十川彩さん（56）は、1997年に中国から来日し、日本国籍句を取得し、去年12月に食堂をオープンした。処理水が放出されて以来、中国にいる親戚から帰国を促されているという。食堂の手伝いで弟の息子が1人来るはずだったというが、いまのことがあって来ないという。東京電力による処理水の1回目の海洋放出は今月11日に完了した。周辺海域で国や東京電力がトリチウム濃度を分析した結果、これまでの最大値は10ベクレルと放出停止を判断する700ベクレルを大幅に下回っている。しかし中国政府による日本産水産物の輸入停止は続いている。十川さんの食堂によく足を運ぶ徐銓軼さんも中国の状況にもどかしさを感じている1人。徐さんは県の外郭団体の職員で福島第一原発を視察し処理水の説明も受けたという。中国のSNSで目にするのは処理水の不安を煽る根拠のない映像。徐銓軼さんは、見るだけでも本当に気分がよくないなどと話す。福島ではたらく中国出身の自分だからこそできることがあるのではと模索している。
中国総局の松田智樹は北京から中継し、、処理水の海洋放出についての中国国内の状況について、表面的には沈静化してきたように見えるが、今も日本への反発な根強いと感じるという。中国外務省報道官のきょうの会見でも、処理水を改めて核汚染水と予備、放出をやめるよう強く求めた。中国は日本の計画を国際的な安全基準に合致していると評価したIAEAにも反発を続けていて、中国の馬朝旭外務次官は、グロッシ事務局長に対し、客観的 公正な態度で対処すべきと訴えるなど強硬な姿勢を崩していない。北京にある日本大使館への嫌がらせの電話は昨日1日だけで2万件あったという。中国の輸入停止解除の見通しについては、厳しいを感じるといい、共産党の一党支配が続く中国では一旦決めた方針を変えるのは簡単ではないからだと説明した。中国政府は国内世論の動向や日中関係を見極めながら、慎重に落とし所を探すと見られる。
ホタテの養殖が盛んな北海道・森町の水産加工会社の主な輸出先は中国で、中国へ輸出予定のホタテ約50トンが冷凍庫に保管されたままになっている。水産加工会社の澤田光社長は、このままだったら1か月くらいで倉庫がいっぱいになってしまうと話していた。この会社の中国へのホタテ輸出は年間で約10億円にのぼる。こうした中、町が対応に乗り出した。着目したのは町が行っているホタテの特別給食。町は町内の水産加工会社で保管のホタテを買い取り、約10万食分全国の学校給食に無償提供の方針。財源は政府が風評被害対策として設けた上限1億円の基金を活用する方針。給食をきっかけに取引先の開拓に繋げたい考え。
消費拡大を目指す動きは香港でも。福島や東京など10都県の水産物の輸入を禁止している香港だが、それ以外の地域の輸入は続けられている。日系の小売店では大きな影響が出ている北海道産のホタテの消費を後押ししようと試食販売を始めた。小売店を運営する檜山健一取締役は、日本の食べ物の美味しさ・品質の高さを認知されていくことを目指したい等と話していた。
アメリカ訪問を終えたウクライナのゼレンスキー大統領は、新たなビデオメッセージで「訪問は実りのあるものだった われわれの団結は新たなレベルにある」と評価した。アメリカは移動式防空システムなど最大470億円余りの追加軍事支援を発表した。ウクライナ ヘルソン州当局は22日、住宅街でロシア軍が砲撃し8人が死亡したと発表した一方、ウクライナ ザポリージャ州ではウクライナ軍がロシア側の防衛線をさらに突破したとの見方が出ている。各国からの支援が続くかどうかが今後の焦点になる。波紋を広げたのがポーランドのモラウィエツキ首相の「今後ウクライナには武器は送らない」という発言で、方針転換を示唆するものとして注目された。この翌日、ポーランドのドゥダ大統領は、最悪の形で解釈された、軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らないと言っただけなどと火消しを図った。
鈴木淳司総務相は、地方議員出身で総務省の政務官や副大臣を経験し、今回初めて入閣した。大臣室には、大久保利通（初代内務卿）が使っていた机が連綿と自治省に伝わり、総務省に伝わりここにあるという。鈴木淳司総務相は、総務省は地方行財政・選挙・消防・情報通信・放送・郵便 様々な分野がある、国民生活に密接な関わりを持つ幅広い行政分野を所掌しているのでしっかりやっていく、などと語った。鈴木大臣がまず課題として上げたのがマイナンバーカードをめぐる対応で、政府は11月末を目処に総点検を進めている。ふるさと納税については、総務省は過度な返礼品競争を防ぐため、来月から自治体の必要経費を寄附額の5割以下とする基準を厳格化することにしている。自民党内では防衛費増額の財源を巡り、政府保有のNTT株式売却など、NTT法の見直しの検討が進められている。総務省でも先月から有識者による審議会が行われている。鈴木総務相は、情報通信審議会においては通信政策のあり方全般について、多岐にわたる議論・検討をお願いしているなどと説明した。鈴木総務相は、総務大臣の職責にどう望むのかについて、しっかり底辺を支えながら国民生活が安全に安定的にできるように、その重要な部分を担っているのでしっかり務めていきたい、などと語っていた。
糖尿病に対する誤解や偏見を払拭するため、日本糖尿病協会などは新たな呼称案としてダイアベティス（案）発表した。協会は1年程度かけて合意を得ていきたいとしている。日本糖尿病協会の門脇孝理事は、呼称として定着するなかで行政で使う言葉も変わる、正確な表現、国際的な統一を一刻も早く実現したいとした。
全国の気象情報を伝えた。
山中亮平選手はラグビーW杯日本大会では5試合全てに出場し日本初のベスト8進出に貢献した。持ち味はロングキック。しかしメンバー発表で名前がなかった。気持ちを切り替えSNSで決意を示した。その後、日本を離れバーバリアンズでプレーを続けた。そして開幕したW杯で代表選手の負傷により急遽、招集されることになった。ケガをした選手の気持ちを背負い強い覚悟で臨む。