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旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民公明両党の救済チームは「3年に限って民事訴訟の支援を強化」「国が解散命令を出した宗教法人の資産状況を適宜把握できるようにする」などの法案をまとめた。それぞれ党内手続きを経て、来週にも議員立法として国会に提出する方針。衆参両院の法務委員会で審議され、野党の協力も得て今国会での成立を目指す。野党側は「財産保全の法整備が必要」と与党の法案を批判していて、立民・維新もそれぞれ提出した法案を同時に審議するよう求めている。週明けにも調整される見通し。

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世界平和統一家庭連合公明党日本維新の会立憲民主党自由民主党

コロナ対策として中小企業などに行われた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化。過剰債務を抱えて倒産に追い込まれる中小企業が相次いでいる。金融庁は金融機関に対し、取引先の事業再生や経営改善に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしている。月内にもこうした方針を金融機関に示す。

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ゼロゼロ融資金融庁

パナソニックホールディングスは、車載機器事業の「パナソニック オートモーティブシステムズ」の株式の一部を米投資ファンド「アポロ・グローバル・マネジメント」のグループ会社が運営するファンドに売却することで基本合意。パナHDは全株式を保有も、ファンド側に50～85％を売却する方向。来年3月末までの契約締結が目指されている。オートモーティブシステムズの昨年度の売り上げは1兆2975億円。国内外に3万の従業員。会社ではファンド側と、当面は雇用を維持する方向で協議。パナHDはEV向け電池事業には投資を進めるも、事業再編を進める意向も示してきた。

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アポロ・グローバル・マネジメントパナソニック オートモーティブシステムズパナソニックホールディングス

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