オープニング映像。

内閣府が行った食品を購入する際の焼死者の意識調査で、食品の相次ぐ値上げを受けて6割の人が価格の安いものに切り替えたと回答した。調査は政府が去年9月～10月にかけて行い、食品の値上げについて何割まで許容できるか尋ねたところ、1割までが38％、1～2割までが30％などという結果になった。農林水産省の担当者は値上げの理由など消費者が納得できる情報を提供していくとともに、今後の政策の見直しにも反映させたいと話している。

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内閣府消費者意識調査農林水産省

太平洋島しょ国の海上保安当局との協力関係を強化する一環として、海上保安庁は先月ミクロネシアとマーシャル諸島に初めて海上保安官を派遣して、救助訓練を行ったと発表した。海上保安庁はこれまで東南アジア各国の海上保安当局を中心に協力関係を強化していて、2017年には各国をサポートする専従部門を発足させている。2018年からは太平洋島しょ国にも範囲を広げ、先月にはミクロネシアとマーシャル諸島に初めて海上保安官を派遣した。南太平洋では日本の漁船もマグロ漁などを行っていて、海上保安庁は万が一の場合でも漁船を救助できる体制を整えたいとしている。また今回の派遣では国連海洋法条約の講義も行っており、中国の海洋進出を念頭に太平洋島しょ国とも協力関係を強化したい狙いがあるという。

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マーシャル諸島ミクロネシア国連海洋法条約海上保安庁

全国の気象情報を伝えた。