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来月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙に立候補しないことになった岸田総理大臣は新総裁が選出されるまでの間、国内外の課題への対応に全力を尽くすとしている。こうした中、政府関係者によると岸田総理大臣は来月上旬にも韓国を訪問しユンソンニョル大統領と会談できないか検討している。実現すれば日韓国交正常化から来年で60年となるのを見据え、安全保障、経済、人的交流といった幅広い分野での連携強化について意見が交わされる見通し。日韓関係は太平洋戦争中の徴用を巡る問題などの懸案も背景に一時は戦後最悪と言われるまで悪化したが、両首脳による信頼の醸成をきっかけにシャトル外交が再開するなど改善に転じている。岸田総理大臣としては自身の退任後も自民党、公明党の両党による政権の下で韓国を重視する日本の外交方針に変わりはないことを伝え、日韓関係の改善の流れが続くよう道筋をつけたい考え。

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国のエネルギー基本計画の見直しに向けて原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ事業期間が長期にわたることから、投資を回収できなくなるリスクが大きいとして民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めた。英国では原発の新増設にあたってコストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで電力会社が資金調達をしやすくする制度を設けていることなどが説明された。審議会の委員からは原子力ならではの課題や不安を払拭するような投資環境の整備が必要、エネルギーの安全保障や脱炭素に向けて原子力の必要性は明らかで、ばく大な資金調達には政府によるサポートが重要だなどと支援策の必要性を指摘する意見が出された。すでに多くの原発支援策があり過剰な支援になりかねない、投資価値の高い電力が本当に原子力なのか国民全体に問うていく必要があるといった慎重な意見も出されていた。経済産業省はこうした意見も踏まえ、今後、原発も含めた脱炭素電源の投資を促進する制度や支援策を検討することにしている。

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イギリス経済産業省電気事業連合会

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