来月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙に立候補しないことになった岸田総理大臣は新総裁が選出されるまでの間、国内外の課題への対応に全力を尽くすとしている。こうした中、政府関係者によると岸田総理大臣は来月上旬にも韓国を訪問しユンソンニョル大統領と会談できないか検討している。実現すれば日韓国交正常化から来年で60年となるのを見据え、安全保障、経済、人的交流といった幅広い分野での連携強化について意見が交わされる見通し。日韓関係は太平洋戦争中の徴用を巡る問題などの懸案も背景に一時は戦後最悪と言われるまで悪化したが、両首脳による信頼の醸成をきっかけにシャトル外交が再開するなど改善に転じている。岸田総理大臣としては自身の退任後も自民党、公明党の両党による政権の下で韓国を重視する日本の外交方針に変わりはないことを伝え、日韓関係の改善の流れが続くよう道筋をつけたい考え。