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外交筋によると、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」について各国の高官が議論するオンライン会議が22日開かれることになり、ウクライナ側は計52の国と機関に参加を呼びかけたという。会議では、発電所などのエネルギー施設に対するロシアの攻撃に国際社会がどう対応するかを議論する見通しで、NHKはウクライナが会議での採択を目指す共同声明案を入手した。声明案では「エネルギー施設に対する攻撃は国際人道法に明白に違反し容認できない」としたほか、「施設をロシアの攻撃から守るためウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要である」などとしている。ウクライナが提唱する和平案をめぐっては、これまでもロシアとの関係を重視する一部の国々の支持を得られていない。また、ロシア西部へのウクライナ軍の越境攻撃でロシア側が交渉を拒否する態度を鮮明にしており、和平への道筋は見通せない状況。

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ウクライナクルスク州（ロシア）

イランで先月就任したペゼシュキアン大統領は議会に閣僚名簿を提出し、適任かどうかについて審議が進められていたが、21日、全員が信任された。国営通信によると、ペゼシュキアン大統領は初めての閣議で、「われわれには人々と交わした約束がある。最後までこれにこだわろう」と閣僚に呼びかけたという。新たな外相には日本駐在の大使を務めたほか、2015年にイランが欧米などと核合意を締結した際、実質的な交渉責任者を務めたアラグチ氏が就任した。新政権は経済制裁解除に向けて、これまでの強硬路線から融和的な外交政策への転換を掲げている。ただ、先月、イスラム組織ハマスの最高幹部がイラン訪問中に殺害されたことを受けて、イランでは最高指導者・ハネメイ師がイスラエルへの報復を宣言している。イランはガザ地区での停戦に向けた協議の行方などを見極めて、報復の時期や方法を判断する構えだが、実行すれば欧米の反発は必至で、新政権は厳しい船出となっている。

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アッバース・アラーグチーアリー・ハーメネイーイスラエルイランガザ地区（パレスチナ）ハマースマスウード・ペゼシュキヤーン

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株と為替の値動きを伝えた。

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