外交筋によると、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」について各国の高官が議論するオンライン会議が22日開かれることになり、ウクライナ側は計52の国と機関に参加を呼びかけたという。会議では、発電所などのエネルギー施設に対するロシアの攻撃に国際社会がどう対応するかを議論する見通しで、NHKはウクライナが会議での採択を目指す共同声明案を入手した。声明案では「エネルギー施設に対する攻撃は国際人道法に明白に違反し容認できない」としたほか、「施設をロシアの攻撃から守るためウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要である」などとしている。ウクライナが提唱する和平案をめぐっては、これまでもロシアとの関係を重視する一部の国々の支持を得られていない。また、ロシア西部へのウクライナ軍の越境攻撃でロシア側が交渉を拒否する態度を鮮明にしており、和平への道筋は見通せない状況。