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児童や生徒にタブレット端末などが1人1台配備され授業で活用されるなか、学校内の通信速度の低下などが課題となっているとして、文部科学省はネットワーク環境の改善に必要な支援を行う方針を固めた。公立の小中学校では、1人1台にタブレット端末やパソコンなどが配備され、授業や家庭との連絡などに活用されている。一方で文部科学省が去年、全国の公立の小中学校と高校の約3万2000校を対象にネットワーク環境を調べたところ8割近くの学校が国が推奨する通信速度を満たしていないことがわかった。大規模な学校ほどこうした傾向にあり、多くの児童や生徒がタブレット端末などを同時に使うことが原因とみられるという。今後も学校現場ではこうした端末の幅広い活用が想定されることから、文部科学省は公立の小中学校と高校に来年度から支援を始める方針を固めた。具体的には通信速度などの調査や回線契約の切り替えにかかる初期費用を補助するなどにしている。また今後、校内での業務に使用するクラウドシステムを各都道府県で統一して整備することを想定し、各学校のネットワーク環境の実態調査などを支援する方針。文部科学省は、これらの関連費用として88億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしている。

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11月の米国大統領選挙に無所属で立候補を表明していたロバートケネディジュニア氏が23日、選挙活動を中止し共和党のトランプ前大統領を支持すると表明した。ケネディ氏は民主共和両党から一部の支持層を取り込むとみられていただけに選挙戦への影響が注目される。23日、西部アリゾナ州で演説を行ったケネディ氏。選挙活動を中止して、共和党のトランプ前大統領を支持すると表明した。ただ選挙戦から完全に撤退はせず、一部の州では投票用紙に名前が載るようにするとしている。またトランプ氏と直接、議論をしたとしたうえで「深刻な違いもあるが重要な課題では一致している」と述べた。トランプ氏は今月20日、ケネディ氏が選挙戦から撤退すれば、自身が返り咲いた際に要職に起用することを検討する考えを示していた。政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」によると、3人の戦いを想定した世論調査の支持率の平均値は、今月22日の時点で民主党のハリス副大統領が46．4％、トランプ前大統領が44．4％、ケネディ氏が5．0％。

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