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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでエネルギー分野の安全保障を巡って各国が議論する会議が開かた。ウクライナ大統領府は22日、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」についてオンラインで意見を交わす会議を開き、日本のほかデンマークやポーランドなど計40以上の国や機関から高官が参加した。会議ではウクライナ・イエルマク大統領府長官が「ロシアによるエネルギー網への無人機などでの攻撃でウクライナは発電能力を大幅に失った」と述べ、「エネルギー施設への攻撃が人々の生活や経済状況に大きな打撃を与えている」と訴えた。議論のあと共同声明が採択され、「エネルギー施設への攻撃は国際人道法に明白に違反し、容認できない」としたほか、「ロシアの攻撃から施設を守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要」などとしている。その上で「和平を達成するには全ての当事者の積極的な参加と対話が必要」として、ロシアを念頭に議論への参加の重要性を明記している。ただ、ロシアはウクライナ軍の越境攻撃を受けて交渉を拒否する姿勢を強めており、和平実現への道筋は見通せないまま。

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アンドリー・イェルマークウクライナ軍国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律大統領府

育児休業などを取得する社員の業務を引き継ぐ人たちへの支援を充実させようという動きが企業の間で広がっている。このうちサッポロビールは育児休業などを取得する社員の業務を引き継ぐ人にポイントを付与し、ポイント数に応じてボーナスに加算する制度の運用を始めた。ポイントは社員が1か月以上休む場合に引き継いだ業務の量などに応じて職場内で分配される仕組みで、上乗せ分の反映はこの夏のボーナスから行われている。この会社では男性の育休取得率が去年100％だった一方で、取得期間については半数以上が2週間以内だったことから、新たな制度の運用によって男性の育休の取得期間をより伸ばすことにもつなげたいとしている。このほか電機メーカーの沖電気工業は、今年4月から育児に伴い1か月以上休みを取得した社員から業務を引き継いだ人の間で10万円を分配する制度を始めた。会社ではこうした取り組みを通じて男女問わず育休をより取得しやすい環境を整えたいとしている。

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