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先週6日のニューヨーク株式市場では、米国の雇用統計で農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を下回ったことなどから景気の先行きへの警戒感が高まり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックなど主要な株価指数がそろって下落した。これを受けて、きょうの東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連を中心に売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1100円以上値下がりした。現在は先週末の終値より1043円26銭安い3万5348円21銭となっている。市場関係者は「雇用統計を受けて、米国の景気への警戒感が一段と高まっている。特に半導体メーカーの業績で不透明感が強まっているという見方が強く、日本でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が相次いでいる」と話している。

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内閣府が発表したことし4月から6月までのGDP（国内総生産）の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べて＋0．7％だった。これが1年間続いた場合の年率に換算すると＋2．9％となり、先月15日に発表された速報値から0．2ポイント下方修正された。GDPの伸び率がプラスとなるのは2期ぶり。GDPの半分以上を占める個人消費は、前の3か月からの伸び率が速報値の＋1．0％から＋0．9％に引き下げられた。企業の設備投資も最新の統計の結果を反映した結果、速報値の＋0．9％から＋0．8％に引き下げられた。一方モノやサービスの輸出は＋1．5％と、速報値から0．1ポイント引き上げられた。輸入は＋1．7％と速報値と同じ水準だった。4月から6月までのGDPでは個人消費が5期ぶりにプラスに転じていて、今後も消費の伸びが続き経済の成長に勢いがつくかが焦点。

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