- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で県議会は先週19日、県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れないとして全会一致で知事の不信任を議決した。議決を受けて辞職失職するか県議会を解散するかの判断期限が今月29日に迫る中、斎藤知事は県民に信を問いたいとして県議会は解散せず失職を選び今後行われるいわゆる出直し選挙に立候補する意向を固めた。そしてこうした意向を県議会側にも伝えていてこのあと記者会見を開いてみずからの判断について説明することにしている。斎藤知事は今月30日付けで失職することになり知事選挙が50日以内に行われる。この問題の発端は、ことし3月に当時の兵庫県の幹部が作成した知事のパワハラの疑いなどを告発する文書が報道機関などに送られたこと。その後、元幹部は県の公益通報制度を利用して内部通報したが、保護対象とされず懲戒処分となり、7月に遺体で見つかった。自殺の可能性があるとみられている。県議会は事実関係を調査する必要があるとして百条委員会を設置し、その後86人すべての議員が斎藤知事に辞職を求める異例の事態となった。
斎藤知事の記者会見の中継。斎藤知事は議会の解散はせずに30日付で失職し、次期知事選において出直し選挙に臨むと表明。これまでの3年間でコロナ対応、天下り廃止、行財政改革といった自らの実績に触れたうえで今回の文書問題について県民に謝罪した。
斎藤知事の記者会見を振り返り解説。斎藤知事は議会の解散はせずに30日付で失職し、次期知事選において出直し選挙に臨むと表明。そのあと、コロナ対応など自身の県政対応について振り返ってきた。そして今回の文書問題について県民に謝罪した。今後は50日以内に知事選に挑む
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兵庫県の斎藤知事は記者会見で、議会の解散はせず今月30日付けで失職し出直し選挙に臨むと表明した。
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日本鉄鋼連盟の会長を務める日本製鉄の今井正社長は会見で、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画の審査期間が延長されたことについて「楽観できない」と述べ、計画に反対する鉄鋼業界の労働組合に協議に応じるよう求めていく考えを示した。日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意したが、鉄鋼業界の労働組合のUSW(全米鉄鋼労働組合)が一貫して反対していて、買収計画を審査する米国政府の対米外国投資委員会は審査期間を延長し、委員会の判断がことし11月の大統領選挙後に先送りされるとの見方も出ている。
常任理事国によるたび重なる拒否権の行使で機能不全に陥っていると批判が高まっている国連の安全保障理事会で25日、各国の首脳による公開討論が行われ議長声明が採択された。声明は国際社会の平和と安全保障の維持に対する安保理の一義的な責任を再確認し、最も効果的な方法でその責任を果たすと決意を表明しているほか、武力紛争で市民や人道支援の関係者を保護する義務などを強調している。
全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。