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政府は午前9時過ぎから開いた臨時閣議で、石破総理大臣とすべての閣僚が解散決定の閣議書に署名し衆議院の解散を決定した。このあと国会では午後1時から石破総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われる。そのあと開かれる衆議院本会議で額賀議長が林官房長官から伝達される解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運び。その後、改めて臨時閣議が開かれ来週15日公示、27日投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっている。選挙戦では自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで各党は解散後、事実上の選挙戦に入る。石破総理は「今の政権を信任してもらうため、正々堂々、誠心誠意、選挙に臨みたい」と語った。

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自民党はきょう午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して選挙対策本部の会合を開いた。このあと森山幹事長は記者団に対し「政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しない」と発表した。後任しないのは党員資格停止などの処分を受け、これまでに非公認とする方針を固めていた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国対委員長、萩生田元政調会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己氏の6人に加え、半年間の党の役職停止と戒告処分を受け“地元での理解が十分に進んでいない”と判断した、菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、処分は受けていないが不記載があった越智隆雄氏、今村洋史氏。このうち越智氏はすでに立候補しない意向を示している。また処分の有無にかかわらず収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことも改めて確認した。森山氏は「石破総裁から示された方針のもと、都道府県連の申請やそれぞれの選挙区の状況を吟味したうえで判断した」と述べた。一方、きょうの会合では執行部の判断に不服を訴える意見も出た。

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