オープニング映像。

米国大統領選挙まで1週間を切る中、共和党のトランプ前大統領の集会でコメディアンが自治領のプエルトリコについて“ごみの島”などと発言したことを受け、波紋が広がっている。問題になっているのは27日、ニューヨークで開かれたトランプ氏の集会に登壇したコメディアンのトニーヒンチクリフ氏の「海の真ん中に『ゴミの浮き島』がある。確かプエルトリコという名前のはずだ」という発言。これを受けてプエルトリコにルーツを持つ歌手のジェニファーロペスさんやリッキーマーティンさんなどがSNSに発言への抗議や、民主党のハリス副大統領を支援する投稿を相次いで行うなど波紋が広がっている。ハリス氏は批判を強めているが、トランプ氏は29日、ABCテレビの取材に対して“私はこのコメディアンを知らない”などと述べている。政治専門サイト「ポリティコ」によると“プエルトリコ系の住民は東部ペンシルベニアなど7つの激戦州におよそ90万人住んでいる”ということで、米国のメディアはこうした発言が接戦となっている選挙に影響を及ぼす可能性を伝えている。

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米国のIT大手・グーグルの親会社のアルファベットが29日に発表した今年7月から先月までの決算によると、売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ15％増えて882億6800万ドル、日本円でおよそ13兆5400億円だった。最終的な利益は前の年と比べておよそ34％増えて263億100万ドル、日本円でおよそ4兆300億円となり、増収増益となるのは6四半期連続。これは生成AIを活用するクラウド事業の売り上げが前の年と比べておよそ35％と大幅に増えたことに加え、検索サイトや動画投稿サイト「ユーチューブ」による広告収入が好調だったことが主な要因。アルファベット・ピチャイCEOは電話による会見で“イノベーションへの取り組みとAIへの長期的な投資が実を結んでいる”と強調した。AI需要の高まりからマイクロソフトやアマゾンといったほかの米国IT大手もクラウド事業に力を入れていて、今週相次いで発表される決算に注目が集まる。

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気象情報を伝えた。沖縄の南には台風21号の雲が広がっている。

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為替と株の値動きを伝えた。

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