- 出演者
- 矢崎智之
オープニング映像。
政府は昨年度から5年間の防衛費の総額を前の中期防衛力整備計画のおよそ1．6倍の43兆円程度と定めていて、会計検査院はきのう提出した昨年度の決算検査報告書の中で急速に増えた防衛費への円安の影響の試算を明らかにした。それによると昨年度支払った米国製の装備品などの調達費は57億8692万ドルだった。支払時のレートで計算すると7928億円余りで契約時に財務省が決めたレートより1ドル当たり30円程度円安が進んだため1239億円余り負担が増えていた。今回、会計検査院は初めて防衛費全体を検査し後年度負担の増加によって防衛予算の硬直化につながるおそれがあると指摘した。戦闘機などの防衛装備品は複数年に分割して支払うことが多くなり会計法の上限の2倍の最大10年までの分割が特別に認められている。1年間に新たに生じた後年度負担は年間2兆円ほどだったが昨年度は調達額の増加に伴って3倍の6兆8000億円余りに膨れ上がっていた。防衛省は防衛費は総額が決まっており後年度負担が際限なく増えていくことはないとしている。
財務省は財務局長会議を開き全国の景気判断について一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあるとして去年7月以降から続く判断を据え置きた。項目別では個人消費は物価上昇の影響などが見られるものの緩やかに回復しつつあるとしている。生産活動はAI向けの半導体需要が堅調だった一方、半導体製造装置は中国向けの受注に弱さが見られるとして持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているとしている。雇用情勢については緩やかに改善しつつあるが企業の人手不足感は強まっているとしている。一方、地域別では関東、北陸、東海、四国、沖縄の5つの地域で判断を引き上げた。このうち北陸では能登半島地震の影響は残るものの復旧復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸などの効果も見られるとしている。財務省は景気の先行きについて緩やかな回復が続くことが期待されるとしたうえで海外景気の下振れや金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしている。
全国の気象情報を伝えた。