- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
労働契約法の特例について定めた法律では大学や研究開発法人で働く任期付きの研究者や教員は通算の雇用期間が10年を超えると任期なしの雇用に変更できるようになっている。文部科学省は法律の運用状況について全国853の機関を対象に調査を行った。それによると昨年度中に10年の雇用期間を迎え、契約を更新していれば任期なしの雇用に変更できた8230人のうち9割近くは雇用が継続された。これに対し1割近くは10年を超す前に定年退職以外の理由で契約終了となっていたということだ。文部科学省は大学などに対し任期なしの雇用に変更する手続きを確実に周知するなどの対応を取ることや変更できる権利が生じる前の雇い止めや契約期間中の解雇は法律の趣旨に照らして望ましくないことなどを改めて伝えたという。
米国のトランプ大統領が半導体大手、エヌビディアのジェンスンフアンCEOと初めて会談した。会談ではロイター通信は中国への半導体の輸出規制の在り方などについて議論したと伝えている。エヌビディアはNHKの取材に対し「半導体やAI政策について話し合う機会を得られたことをうれしく思う。米国の技術とAIにおけるリーダーシップを強化することの重要性について議論した」とコメントした。半導体の輸出を巡ってバイデン前政権は先端半導体が中国などに輸出され軍事転用されるリスクなどを防ぐためとして規制を強めてきたが先月、発表された規制案に対しエヌビディアは行きすぎた規制だなどとしてトランプ政権下での見直しを求めている。こうした中、生成AIを開発する中国のスタートアップ企業、ディープシークがエヌビディアの半導体を不正に入手していないか米国の当局が調査しているとも報じられた。AIや半導体を巡る中国との開発競争が激化する中、規制の強化を求める声も上がりトランプ大統領の対応に関心が集まっている。
南米のベネズエラのマドゥーロ大統領は敵対してきた米国のトランプ大統領が派遣したグレネル特使と会談した。去年行われたベネズエラの大統領選挙を巡り、米国は選挙で勝利したのは野党候補のほうだとしてマドゥーロ氏を大統領として認めていない。今回の会談についてベネズエラ政府は移民問題などが議題に上がったほか、両国関係を変える必要性も確認されたとして関係改善に前向きな姿勢を示している。米国のホワイトハウスの報道官は「今回の特使の派遣は米国国内で拘束したギャングの強制送還や現地で拘束されている米国人の帰国に関する協議を行うため」と説明した。またグレネル特使は拘束されていた6人の米国人とともに帰国の途にあるとSNSに投稿し今回の特使派遣をきっかけに両国関係に変化があるか注目される。
気象情報を伝えた。