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アメリカのトランプ大統領は9日「アメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明する」と明らかにした。輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになる。トランプ大統領は去年の選挙戦で「中国をはじめ、海外から安い鉄鋼製品が流入し国内産業に打撃を与えている」と訴えていた。またトランプ大統領は「貿易の相手国が特定の製品に高い関税を課している場合、相手国から輸入されるその製品に対する関税を同率に引き上げる措置の導入を11日か12日に表明」する考えも示した。詳細は今後、明らかにするとしている。この措置を巡ってもトランプ大統領はこれまでに「不公正な貿易慣行を是正することが必要だ」として導入する意向を繰り返し表明してきた。

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日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、アメリカのトランプ大統領は「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。日本製鉄が一昨年12月に発表した買収計画は、株式を100％取得して完全子会社化するもので、戦略の修正を求められる可能性もある。

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中国はアメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗して、10日からアメリカ産の石炭やLNG・液化天然ガスなどの関税を引き上げると発表している。このうち石炭やLNGに対しては15％、原油や農業用の機械などに対しては10％をそれぞれ上乗せするとしている。米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、両国の協議の行方が焦点となる。

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