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日本が2023年から始めた同志国に防衛装備品などを提供する枠組み「OSA（政府安全保障能力強化支援）」について、新年度予算案には「必要な経費」として80億円（2024年度比30億円増）が計上されている。政府は新年度以降この枠組みを活用し、アジア各国などにドローンの供与を拡大する方針。政府関係者によると「各国は安全保障強化のためドローンの確保を図っているが、中国製のものなどは機密情報の漏洩への懸念もあり、控える動きがある」としている。一方「日本製品は品質そのものも含めて信頼度が高くニーズが広がっている」としており、政府は国内企業約80社を対象に、製品などに関する情報収集を始めている。政府としては、OSAによるドローン供与の拡大を通じて同志国との連携を一層深めるとともに、国内の関連産業の基盤強化にもつなげたい考え。

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政府安全保障能力強化支援

まだ治療法が確立していない難病の中でも患者数が特に少ない「希少難病」についての理解を深めるオンラインシンポジウムが東京都中央区で開かれた。希少難病を巡っては、患者や家族が抱える課題は十分に知られていないと指摘されている。このシンポジウムは製薬会社で作る団体「日本製薬工業協会」などが開いたもので、約200人が参加。シンポジウムでは2024年、専門医等に行ったアンケート調査が紹介され、「治療の選択肢が海外と比べて限られている」と感じた医師が7割近くに上った他、「認知や理解を深める機会が限られている」と感じている医療従事者も約4割という結果が示された。また、息子が血小板の減少で内出血が起きやすい希少難病と診断され、患者などの支援団体の代表を務めている母親が講演を行った。

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中央区（東京）日本製薬工業協会

全国の気象情報を伝えた。