日本が2023年から始めた同志国に防衛装備品などを提供する枠組み「OSA(政府安全保障能力強化支援)」について、新年度予算案には「必要な経費」として80億円(2024年度比30億円増)が計上されている。政府は新年度以降この枠組みを活用し、アジア各国などにドローンの供与を拡大する方針。政府関係者によると「各国は安全保障強化のためドローンの確保を図っているが、中国製のものなどは機密情報の漏洩への懸念もあり、控える動きがある」としている。一方「日本製品は品質そのものも含めて信頼度が高くニーズが広がっている」としており、政府は国内企業約80社を対象に、製品などに関する情報収集を始めている。政府としては、OSAによるドローン供与の拡大を通じて同志国との連携を一層深めるとともに、国内の関連産業の基盤強化にもつなげたい考え。