- 出演者
- 赤木野々花
オープニング映像。
アメリカのトランプ政権発足後、初めてとなるG7（主要7か国）の外相会合がドイツ南部のミュンヘンで開かれ、ウクライナにおける永続的な平和の実現に向けて連携していくことなどで一致した。15日、ドイツ南部のミュンヘンで開かれたG7外相会合には、岩屋外務大臣やアメリカのルビオ国務長官らが出席し、ウクライナや中東、それにアジア太平洋地域の情勢などを巡って意見を交わした。発表された共同声明ではウクライナについてG7各国は永続的な平和と繁栄を実現するために連携するとともに、戦争が再び起こらないように強固な安全保障を確立する必要性を改めて確認したとしている。そして、ロシアに対する今後の新たな制裁については、「ロシアが戦争を終わらせウクライナに主権国家としての安全と安定をもたらすために誠意を持って取り組むかどうかにかかっている」としている。またG7各国は中国や北朝鮮、そしてイランによるロシアへの支援を非難することで一致した。岩屋外務大臣は会合で、「ウクライナを引き続き支援していくとともに、今後の復旧や復興に向けた中長期的な支援が必要だ」という日本の立場を表明した。ウクライナを巡る議論には、ウクライナのシビハ外相も参加したとのこと。
アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる、いわゆる相互関税の導入にあたって、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や各国による補助金についても「相互関税を課す理由になりうる」という考えを強調した。トランプ大統領は13日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる相互関税の導入を検討するよう関係閣僚に指示した。15日、トランプ大統領はSNSへの投稿で「アメリカは友好国からも敵対国からも長年にわたって不当な扱いを受けてきた。この措置は貿易に公平性と繁栄を即座にもたらすことになるとして、相互関税の正当性を改めて訴えた。そして、関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす。これに加えアメリカの経済的利益を守るため、他国による補助金にも規定を設けるとして、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金も相互関税を課す理由になりうる」と強調した。このほかアメリカ製品を排除するなどの非関税障壁にも規定を設けるとした。そのうえでトランプ大統領は、「各国はアメリカから課される関税が高いと感じるならば、われわれに課す関税を下げるか撤回しなければならない」と警告した。
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気象情報を伝えた。