アメリカのトランプ政権発足後、初めてとなるG7（主要7か国）の外相会合がドイツ南部のミュンヘンで開かれ、ウクライナにおける永続的な平和の実現に向けて連携していくことなどで一致した。15日、ドイツ南部のミュンヘンで開かれたG7外相会合には、岩屋外務大臣やアメリカのルビオ国務長官らが出席し、ウクライナや中東、それにアジア太平洋地域の情勢などを巡って意見を交わした。発表された共同声明ではウクライナについてG7各国は永続的な平和と繁栄を実現するために連携するとともに、戦争が再び起こらないように強固な安全保障を確立する必要性を改めて確認したとしている。そして、ロシアに対する今後の新たな制裁については、「ロシアが戦争を終わらせウクライナに主権国家としての安全と安定をもたらすために誠意を持って取り組むかどうかにかかっている」としている。またG7各国は中国や北朝鮮、そしてイランによるロシアへの支援を非難することで一致した。岩屋外務大臣は会合で、「ウクライナを引き続き支援していくとともに、今後の復旧や復興に向けた中長期的な支援が必要だ」という日本の立場を表明した。ウクライナを巡る議論には、ウクライナのシビハ外相も参加したとのこと。