アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる、いわゆる相互関税の導入にあたって、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や各国による補助金についても「相互関税を課す理由になりうる」という考えを強調した。トランプ大統領は13日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる相互関税の導入を検討するよう関係閣僚に指示した。15日、トランプ大統領はSNSへの投稿で「アメリカは友好国からも敵対国からも長年にわたって不当な扱いを受けてきた。この措置は貿易に公平性と繁栄を即座にもたらすことになるとして、相互関税の正当性を改めて訴えた。そして、関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす。これに加えアメリカの経済的利益を守るため、他国による補助金にも規定を設けるとして、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金も相互関税を課す理由になりうる」と強調した。このほかアメリカ製品を排除するなどの非関税障壁にも規定を設けるとした。そのうえでトランプ大統領は、「各国はアメリカから課される関税が高いと感じるならば、われわれに課す関税を下げるか撤回しなければならない」と警告した。