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- 八田知大
アメリカ・ワシントンの郊外のキャンプ・デービットの今の状況を紹介。清水大志は今回の日米韓首脳会談の狙いについては今年5月のG7広島サミットで三人の首脳が立ち話をした際にバイデン大統領から提案があり、日本としても参加した最大の狙いは安全保障の協力。日本の周囲は脅かされるばかりで、日本としては韓国と関係改善の傾向がある今を好機と捉え安全保障の枠組みを明確にしたいという。西河篤俊はバイデン大統領としては三カ国の関係をより高い次元に引き上げたいという。首脳会談の冒頭でバイデン大統領は今回の会談の意義を強調していたという。また台頭する中国を念頭に北朝鮮への対応を主に話してきたが、アメリカは台頭する中国を念頭にインド太平洋地域全体の課題に対処するための基盤にしようとしているという。そこにはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが中国や北朝鮮に軍事面で関係強化を図っている警戒感もあるという。
日本の狙いは韓国との関係改善の機運をより確かなものにしたいと考えていて、岸田総理と尹大統領の会談は5回目になるという。安全保障や北朝鮮問題などの意見が交換されたという。また福島第一原発の処理水放出についても韓国政府は理解を示しているが、国民や野党を中心に反対や懸念の声が根強くあるという。岸田政権の幹部は尹大統領の顔を立てなければと語っていて説明を丁寧に重ねることで関係を重視する尹政権に配慮する狙いがあるという。韓国の狙いは北朝鮮の核ミサイル開発の対応には日本とアメリカとの協力が必要になってくるという。また三カ国の協力を防衛以外の分野にも手を広げ韓国の国際社会の存在感をたかめたいという思惑があるという。西河篤俊はバイデン大統領としては今回の怪会談を非常に特別なものと思っていて、キャンプ・デービットは歴代のアメリカ大統領が他の国のトップと打ち解けたいときに使用されていた場所だという。特別な関係と結束をみせたいという。清水大志は日本側の狙いには会談では共同訓練やミサイルの発射するデータをリアルタイムで共有する仕組みの運用開始に向けての確認したものとされるという。
バイデン大統領、岸田総理、尹大統領が記者会見会場に到着した。バイデン大統領は日米韓首脳会談をキャンプ・デービッドでしたことの意義を語り、さらにハワイの山火事について各国が対応してくれたことやハリケーンなどの災害について言及した。また三カ国の首脳会談が国際会議とは別に個別で行い毎年行われることに合意し、閣僚レベルでも行われるという。バイデン大統領は三カ国が今日その求めに応じることになったという。三カ国の防衛協力についてはアジア太平洋地域で定期的な共同訓練につなげ、前例のないレベルで協力していくことになるという。情報を共有していき、北朝鮮のミサイル発射や、サイバー活動いついての情報共有網も含まれる。ミサイル防衛に協力するにあたり、お互いの脅威について迅速な形で連絡をとるという。それにはホットラインをつくり、三カ国に危険が及ぶ際になどに連絡をとり、平和と安定を台湾環境で確保していくという。経済的な威圧と戦っていくとした。また北朝鮮に対しては仮想通貨のオペレーションにも対抗し、ロシアのウクライナの侵攻のために資金が流れており、我々三カ国は協力し国際法を守り航行の自由を守り、南シナ海の防衛に尽くす。インド太平洋地域において平和的で繁栄に満ちた地域になるように我々は新たなサプライチェーンの早期警告システムで合意をした。このシステムで特定の物資や食品など重要物資に対し不足が生じたときやお互いにパンデミックの際にこのような形で対応していくという。G7が率いる世界の投資について、金融機関に関してインフラやコミュニケーションテクノロジーに投資を促していくという。低中所得者の国に対しても支援を行い、このパートナーシップはよりよい未来を国民に提供するためで三カ国の関係を推進していく必要があるとした。またガンの治療を三カ国が協力して推進し、これまでのイノベーションの経験を共有し、同時に新たな協力体制で研究機関の科学研究の成果を共有していくという。安心安全で信頼できるAIやテクノロジーの開発を行いたいと伝えた。
ユン・ソンニョル大統領の会見が始まった。韓日米三国が自由・人権・法の支配という共通の価値をもとに国際秩序を高め、域内の安全保障と繁栄に向けて終身的な役割を担うことを宣言する歴史的な場と話した。3人の首脳は今後三国の協力の継続的な持続可能な指針となるキャンプ・デービッド原則に合意したと話した。またキャンプ・デービッド声明を取りまとめたと話した。また、今後3カ国での首脳会議などの定例化も決定。緊急時に速やかに対応するために首脳間でコミュニケーションチャンネルを打ち立て、戦略的分野などで協力の基盤を作るなどとした。北朝鮮対応では3カ国の共同訓練行い、違法な開発資金などが渡らないためのサイバー活動への対応の実務グループを新設。三国は法に基づく国際秩序における協力を強化。ASEANなどの安保状況を強化し、ウクライナへの協力も強化していく。経済安保分野においては戦略的パートナーシップを強化。経済安全保障では海外のサプライチェーンへのリスクへの早期警報システムを構築し、先端技術分野でも協力していくなどと話した。
キャンプ・デービッドから中継。日米韓首脳について岸田首相が会見。マウイ島での火事の犠牲になった人々のご冥福をお祈り申し上げる。我が国は被災者救援の為、総額200万ドル規模の支援を行うことを決定した。ジョーや尹大統領との信頼関係を更に深める貴重な機会となった。今回史上初の単独で日米韓首脳会談を開催した。本年1月に岸田首相が米国を訪問し、その後3月に尹大統領が日本、4月に米国を訪問され5月には岸田首相が韓国を訪問し相互の関係を強化してきた。現在、ロシアによるウクライナ侵略により国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海などにおける力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核ミサイルの脅威は増大している。こうした状況において今、日米韓三カ国の戦略的連携をすることは必然である。
今後三カ国の協力を3つの観点から展開していく。1点目は日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓安全保障協力を引き上げる。複数水域に及ぶ日米韓共同訓練を毎年実施し、さらに昨年11月に合意した北朝鮮ミサイル警戒情報のリアルタイム共有に関しては初期的措置を実施した。また、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源と目されるサイバー活動に関する日米韓ワーキンググループを立ち上げる。2点目は日米韓の連携の促進と分野の拡大。北朝鮮での対応については地域の抑止力や対処力の強化に加えて、制裁について完全な履行に向けた連携の強化を確認すると共に、2024年に国連安保理でも緊密に連携する。同時に北朝鮮との対話の道が開かれている事についても認識を共有した。拉致問題の即時解決に向け、ジョーと尹大統領から力強い指示を改めて貰った。また、自由で開かれたインド太平洋に実現に向けインド太平洋対話や開発協力等を通じて連携し、その中でASEAN及び太平洋島諸国について海洋安全保障分野での能力構築支援について強調していく。さらに経済安全保障分野では重要新興技術協力などの協力等を進めていく。
3点目は日米韓協力の枠組みの整備。それにより三カ国の連携を継続的かつ安定的に強化していく土台を作る。日米韓三カ国のあらゆるレベルで連携を進めていくことを確認した上で、日米韓首脳会合を年に1回開催する。同時に外務大臣、防衛大臣、国家安全保障局長もそれぞれ年に1回会合を行う。さらに財務大臣、商務産業大臣会合も行う。国際社会が歴史的な転換点にある中、キャンプ・デービッド原則を日米韓協力の新たな羅針盤として具体的協力を実行する。
日米韓首脳会談の質疑応答。APの記者から「それぞれのリーダーに対して、バイデン大統領はアメリカの核の下、今後朝鮮半島との関わりをどうしていくのか。また尹大統領は緩和政策を実施してきたが商用問題についてどう対応するのか。そして岸田首相は安全保障関係などどのように影響するのか」との問いに対し、まずバイデン大統領は「アメリカはまずより強い地域を目指す。同盟国とともに結束をすることで強くなり3カ国は連携が必要。今回の会談だけでなく組織も変わっていく。全ての分野においてより強固なものにしていく」となどと話した。尹大統領は「日韓協定や大法院の判決などギャップを埋めるための方策を先日執行した。国内ではこの措置に反対の声もあったが、日本との関係改善や3カ国の協力が重要である」となどと話した。岸田首相は「本日の会合において、地域の平和と繁栄を損なう国際秩序に懸念を共有し、今後とも日米韓3カ国の戦略的強化を一層強化する。また抑止力を強化することによって国民の命を守っていく取り組みが重要である。中国については対話を重ね共通の課題については協力していく」となどと話した。
マネートゥデイから「尹大統領は過去の首脳会談と比べてどこに成果を感じたか。バイデン大統領は北朝鮮の人権問題の解決について今後の対応や解決法はどう変わるのか。岸田首相は今回歴史的な首脳会議にて韓国側が様々な懸念点を上げているにも関わらず日本は解決することに消極的である点ついてどう考えているか」との問いに対し、尹大統領は「3カ国の協力について、かつては個別の懸案について協力を探ってきた。しかし今回あらゆる分野に当たって3カ国が密に協力することにした。我々3国の役割や貢献という点において人類の自由と発展に大きく貢献できる自信がつき、3カ国共通の利益に合致した。我々3カ国が力を合わせて平和貢献に反映する」などと話した。
バイデン大統領が北朝鮮の拉致問題について全ての拉致被害者の解放に向けて努力を重ねていくなどと話した。岸田首相は日韓関係について触れた。日韓では安保など様々な分野で具体的な取り組みが既に動いており、パートナーとして力を合わせていきたいなどと話した。共同通信の方がまずバイデン大統領にウクライナ和平について日本にどんな役割を期待しているかなどと訪ねた。続いて岸田総理が東アジア地域で中国の脅威が高まっている中ウクライナは明日の東アジアかもしれないと話しているがどう評価しているかなどとバイデン大統領に尋ねた。日本・アメリカ・韓国の関係が重層的に強化されるのはどういった意義があるか聞いた。次にユン大統領に日米韓がパートナーシップの新時代を宣言することにどういった意味があるか聞いた。また、福島第一原発の処理水について首脳会談で岸田首相から説明があったかも尋ねた。最後に岸田首相に東アジア地域の安全保障環境に対して、また北朝鮮や中国に対してどういった意味があるのかなど尋ねた。バイデン大統領はウクライナについて経済的・人道的支援をしていると思っているなどと話した。G7では日本が指導力を発揮しており、ウクライナ支援で日本の役割は非常に重要とした。中国については議題にもあがったが、サミットは中国に対抗するためのものではないなどとした。
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- Group of Sevenウラジーミル・プーチンキャンプ・デービッドジョー・バイデンユン・ソンニョルワシントン（アメリカ）ヴォロディミル・ゼレンスキー共同通信社国際原子力機関岸田文雄福島第一原子力発電所第二次世界大戦首脳会談
尹大統領は北朝鮮の核挑発とその脅威について3カ国の安保協力分野をより強靭化させ、偵察兵器によるミサイル情報のリアルタイム共有やそれに対応するシステム・訓練をする。また福島の処理水問題は今日の会談では議題にならなかったが、処理水がどのような影響を与えるのか全ての人類の健康と安全が最優先で考慮されるべきである等と述べた。岸田総理は南シナ海における一方的な現状変更の試みを始めとした日米韓の安全保障環境は日々厳しさを増している中、3カ国の安全保障協力を新たな高みへ導いていく考えや一方的な現状変更に強く反対する点で一致した等と述べた。
岸田総理は日米韓3か国の戦略的提携の潜在性を開化させることは必然であり時代の要塞だと述べ今回の会談の重要性を強調。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きを念頭に力より一方的な現状変更の心を許さない事や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性などを確認した。3カ国の首脳や外務防衛など緊急時の情報共有の仕組みを強化する事で合意したという。半導体などのサプライチェーンの強靱化や経済安全保障面での連携の拡大でも一致したことを明らかにしている。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射に関するデーターをリアルタイムで共有する仕組みの運用開始に向けたテストを行った事を明らかにしたという。
バイデン大統領は会見の冒頭に「素晴らしい会談だった」と振り返り、毎年首脳レベルで会談する事を約束した。台湾海峡の平和と安定を維持し経済的な人に対処していく事を確認。台頭する中国を念頭に3か国の枠組みをインド太平洋地域の課題に解決する為の基盤にしたいという考えを示し拉致問題についても解決に向けて協力する考えを示したという。韓国のユン大統領は3か国の協力という言葉を繰り返した上で北朝鮮のサイバー攻撃への対応を強化すると明らかにした。北朝鮮の対応だけでなくインド太平洋地域の安全保障の為に3カ国が協力する重要性を強調した。中国への考え方については温度差があり、アメリカは中国が台湾に軍事的な圧力を強めている事に対して景観がある。韓国のユン大統領は会談の結果が経済的な結び付きが強い中国を刺激する事には避けたいと思われる。福島第一原発に溜まる処理水の放出計画についてユン大統領は今回の会談では議題にはならなかったが、安全が最優先であるとIEAの結果を信頼し、責任ある点検が必要だと述べている。処理水の放出計画は夏頃に開始する予定で周辺国や漁業関係者への理解を得るため調整を行っている。岸田総理は帰国した後、福島第一原発を視察するという。漁業関係者に理解を求めるため明後日にも面会したいと呼びかけている。来週中には関係閣僚会議を開き速やかに放出を始める方向で調整を進めている。
岸田総理大臣は会談後の共同記者会見で3カ国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談を年に1度行い定例化させる他、緊急時に首脳を含め情報共有を行う仕組みを強化する事で合意したという。
福島第一原発に溜まる処理水を基準が下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡って政府は具体的な放出開始の時期を検討。岸田総理大臣はアメリカから帰国後、福島第一原発を訪れ施設の準備状況などを視察。全国漁業協同組合連合会や福島県漁連の幹部らに放出への理解を求めるため明後日にも面会したいと呼びかけている。政府は来週中に関係閣僚会議を開いた上で速やかに処理水を海への放出を始める方向で調整。国内では西村経済産業大臣が地元の関係者らに対し安全性の確保や風評対策を徹底する方針について説明を続けてきたという。海外では今月閉会したNPTで欧米やアジアなど10カ国以上から日本やIAEAの取り組みに理解と支持が表明。政府としては国内外での説明の状況なども踏まえ放出に向けた調整に入っている。漁業関係者は放出に反対する姿勢を示している他、周辺国では中国が「汚染水」という表現を使い反発し日本からの水産物の輸入について規制強化を示唆していた。日本政府は今後も国内外への情報発信を続け理解を求めていく考えだという。
全国の気象情報を伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
岸田首相は訪問先のアメリカで日米韓3カ国の首脳会談に臨んだ。北朝鮮や中国の動向を踏まえ、3カ国の安全保障協力を新たな高みに引き上げるとして首脳や閣僚級の会談を定例化させることや、緊急時の情報共有の仕組みを強化させることなどで合意した。