オープニング映像。

地域の人たちの生活を守ろうと元日から休むことなく営業を続けているスーパーがある。輪島市町野町の本谷一郎さん。自宅が全壊し、車などで避難生活を送りながらも店を開けてほしいという近所の人たちの声に応え、地震前から在庫のあった食料品や電池などの生活用品を販売している。 持ち主にとって大切なものを取り出そうという動きも。珠洲市で美容室を営む岸田孝子さん。成人式を前に利用客から振り袖を預かっていたが自宅と美容室を兼ねた建物が被害を受けた。市の要請を受けて活動しているボランティアの人たちが振り袖を探した。作業は2日間に渡って行われ、客から預かっていた9枚の振り袖すべてを取り出すことが出来た。

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能登半島地震を受けて石川・金沢市の額谷ふれあい体育館は輪島市から97人が避難しているが、移動手段がなく買い物に困っているという声を受けてレンタル自転車10台がここにはよういされることとなった。被災者は無料で利用することが可能だという。

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能登半島地震を受けて被災者へ税制面の支援策を閣議決定していて、被災者は自宅・家財の損失額に応じ所得税・住民税を減税する雑損控除措置を1年前倒しで適用することとなった。今年の所得を元に減税されるものの、今月から確定申告が始まる去年の所得を適用可能とする。源泉徴収で給与を納税する給与所得者も申告すれば去年の納税分から還付可能にし、災害減免法に基づいて減税・免税する場合も去年のものを適用できるようにする。また、政府は石川・富山の全市町村を対象に国への税金の納付などの期限を自動的に延長している。

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自民党の政治資金問題を巡り、公明党・山口代表は政治資金規正法改正の改革案を求めた。岸田首相は政治資金の透明化や厳格な責任体制の確立・厳格化について、各党との真摯な競技を行っていくと言及し、今国会で議論できるよう考え方を取りまとめていくとしている。日本維新の会の浅田参院会長は政治資金パーティーの利益は非課税扱いであることへの不満の声を紹介すると、岸田首相は政治資金パーティーの収入は収益事業に該当しないと説明し、一方で個人として政治資金を受領した場合は所得税法上雑所得の収入として必要経費を控除した上残額がある場合は確定申告も必要としている。

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為替と株の値動きについて伝えた。

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エンディングの挨拶。