自民党の政治資金問題を巡り、公明党・山口代表は政治資金規正法改正の改革案を求めた。岸田首相は政治資金の透明化や厳格な責任体制の確立・厳格化について、各党との真摯な競技を行っていくと言及し、今国会で議論できるよう考え方を取りまとめていくとしている。日本維新の会の浅田参院会長は政治資金パーティーの利益は非課税扱いであることへの不満の声を紹介すると、岸田首相は政治資金パーティーの収入は収益事業に該当しないと説明し、一方で個人として政治資金を受領した場合は所得税法上雑所得の収入として必要経費を控除した上残額がある場合は確定申告も必要としている。
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