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去年1年間の働く人1人あたりの実質賃金は前年と比べ2.5％減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追いつかず実質賃金は2年連続のマイナスとなった。厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象とし毎月勤労統計調査を行っている。今日、去年1年分の速報値が公表された。働く人1人あたりの現金給与総額は月平均で32万9859円で前年と比べ1.2％増えた。しかし、物価上昇率が3.8％となったことで実質賃金は前年比2.5％減少した。物価上昇を背景に支出を抑える動きも見られる。総務省が発表した家計調査によると2人以上の世帯が消費に使った金額は月間平均で1世帯あたり29万3997円で実質で前年比2.6％減となった。内訳では食料が2.2％減少し、教育で9.8％減少した。

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