オープニング映像。

きょうも全国的に気温が上がり37度を超えているところがある。このあとさらに気温が上がり関東や東海では39度と危険な暑さが予想されているため外出をなるべく避けて涼しい室内で過ごすなど熱中症への対策が必要。このあとはさらに気温が上がる見込みで危険な暑さが予想されている。気象庁と環境省は熱中症の危険性が極めて高まるとして全国の広い範囲の39の都府県に熱中症警戒アラートを発表している。運動を原則中止し外出はなるべく控えるほか、室内ではエアコンを我慢せず使用し、こまめに水分や塩分を補給、お年寄りや乳幼児は熱中症になりやすいため家族など周りの人たちが気を配るよう呼びかけた。

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名古屋（愛知）大分県大子町（茨城）岐阜県気象庁熱中症熱中症警戒アラート環境省甲府（山梨）

富士山の眺望を遮るとして引き渡しの直前に解体の方針が決まった東京・国立市内の分譲マンションについて事業者が解体工事を開始した。国立市の分譲マンションは今月契約者に引き渡されることになっていたが、事業者の積水ハウスは富士山の眺望を遮り景観に著しい影響があるとして先月事業中止と解体の方針を決めた。事業者によると周辺の住民に対し経緯や解体工事のスケジュールを個別に説明し今月16日、準備が整ったことから解体工事を開始したということだ。解体後の跡地の利用は未定だとしている。積水ハウスは「安全騒音振動対策を徹底し、ご迷惑を最小限にとどめられるよう細心の注意を払い工事を進めていく」というコメントを出した。

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国立市（東京）富士山積水ハウス

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は22日、事実上の政策金利とされるLPRという金利のうち金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を0．1％引き下げて3．35％とした。1年ものの金利が引き下げられるのは11か月ぶり。不動産不況の長期化などを背景に景気の先行きに不透明感が広がる中、企業向けの貸し出しなどを増やし、景気を下支えするねらいがあると見られる。

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中国人民銀行

フィリピンが南シナ海で実効支配する岩礁で行っている軍の拠点への補給活動に対し中国側がたびたび行っていた妨害行為。フィリピン外務省は21日、補給活動に関して中国政府との間で暫定的な取り決めに合意したと発表した。詳しい中身については明らかにしていないが互いの立場を損なわないものだと確認したということだ。両国の緊張緩和につながるのかが焦点。

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フィリピン外務省南シナ海

株と為替の値動きを伝えた。

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日経平均株価東京株式市場東証株価指数