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- 中山果奈
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福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を受けて、ロシアは去年10月から、日本産の水産物の輸入を規制している。こうした中、ロシア極東のウラジオストクにある、ロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋学研究所は、周辺の太平洋、オホーツク海、それに日本海で処理水の放出が始まる前のおととしから独自に行ってきた海水の調査結果を、先月30日、公表した。それによると、含まれるトリチウムは平均で1リットル当たりおよそ0．12ベクレルで、ロシアの安全基準の7700ベクレルを大幅に下回り、懸念すべきレベルではないとしている。日本周辺の海の魚介類についても、なんの疑いもなく食べられる。心配する根拠は今のところないと指摘している。在ロシア日本大使館は、NHKの取材に対し、報告書の内容を確認したとしたうえで、これまでロシア側に科学的なデータを提供してきたが、独自の調査によって安全を確認する動きが出てきたことを歓迎したいとして、引き続き、ロシア側に対し、日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めていく方針を示した。
世界遺産姫路城は、昨年度、およそ148万人が訪れた人気の観光スポットで、築城から400年以上となり、維持管理に必要な財源の確保が課題となっている。このため城を管理する姫路市は、18歳以上は1000円としている入城料金について、市民以外は2倍から3倍程度に値上げする方針を固めた。一方、市民については納税などで城の保全に貢献しているとして、料金を据え置くとしている。姫路市は今月の市議会に諮ったうえで、詳細を決めていくことにしていて、再来年春の値上げを目指すとしている。
米国の複数のメディアは、バイデン大統領が日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じた。ワシントンポストは、11月の選挙を前に、大きな政治的な論争となった同盟国の企業による買収提案を拒否するという驚くべき決断になると伝えている。報道を受けて日本製鉄は、米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと、強く信じているとするコメントを出した。
東京・cは、区立中学校の修学旅行の費用を、来年度から無償化する方針を決めた。従来は生徒1人当たりおよそ7万円がかかっていたが、物価の高騰などを背景に、来年度は8万円程度と想定し、子育て世帯の負担を軽減させる必要があるとしている。区によると、修学旅行を無償化するのは東京23区では初めてだということで、これまでのコスト削減で生み出した費用を財源に充てるとしている。
スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、2030年までに、販売する車をすべてEV電気自動車にすると発表していたが、この計画を撤回すると明らかにした。背景には、EVの需要が欧米で減速していることがあると見られ、会社側は充電ステーションの整備の遅れなどもEV普及の課題だとしている。ドイツのメルセデス・ベンツ・グループも、ことし2月、2030年までにすべての新車をEVにするという目標を、事実上撤回している。
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