- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
来年度予算案の概算要求について、財務省は、一般会計の総額が117兆6059億円になったと発表した。厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算を4500億円以上上回る34兆2763億円だった。防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、デジタル庁との重複計上分を除いた額で8兆5045億円となり、初めて8兆円を超えた。文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円となっている。また、地方に配布する地方交付税交付金などは、18兆1164億円となっている。このほか財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えると見込んで、国債費の要求額について、今年度予算より1兆9000億円余り多い、28兆9116億円としている。一方、賃上げや少子化対策など、政府が重要政策と位置づける事業では、具体的な金額を示さない事項要求も相次ぎ、実質的な要求額はさらに膨らむ見通し。来年度は政府が掲げる財政健全化の目標年度に当たり、予算編成作業では、財政規律を意識してメリハリのある査定ができるかが問われることになる。
交通空白地とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったりタクシーを呼んでも30分以上かかったりする地域。国土交通省はきょう、こうした地域の解消に向けた対策会議を開いた。会議では、ことし4月にスタートしたタクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアについて、運行が始まっていない地方での普及を促すため、運用を見直す方針が示された。具体的には、原則、配車アプリで予約し、事前に目的地や運賃を確定させるという、現在のルールを見直して、アプリが普及していない地域向けに、電話など別の利用方法を案内するガイドラインを策定するとしている。また、地方では運行時間を金曜と土曜の午後4時から翌日の午前5時までとし、タクシーの稼働台数にも上限が設けられているが、この要件を緩和するとしている。
自民党の塩谷氏は、無所属となって以降、今後の活動について検討を続けてきたが、地元の厳しい声などを踏まえ、後進に道を譲りたいとして次の衆議院選挙に立候補しない意向を固め、関係者に伝えた。塩谷氏は衆議院政治倫理審査会に出席した際は、座長として政治資金パーティーを巡る問題に関しては、一切関与していないと述べていた。
警察庁の露木康浩長官が福島県の福島第一原子力発電所を視察し、原子力発電所がテロの標的となるようなことがあってはならないと述べて、高度な訓練などを通じて警戒力を高めていく考えを示した。発電所の構内で、24時間態勢で警備を続ける特別部隊の警察官に、引き続き、緊張感を持って警戒に当たるよう指示した。また、東京電力の担当者から、廃炉の状況や処理水の海洋放出の手順について説明を受けた。このあと露木長官は、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域でパトロールに当たっている大熊町の特別警ら隊を激励した。
鮮明で臨場感あふれる映像と音響を楽しめる4K・8Kの衛星放送は、2018年12月に本放送が始まった。NHKと民放各局などが加盟する放送サービス高度化推進協会は、4K8Kに対応したテレビやチューナーなどの台数が7月末時点の累計でおよそ2028万台と、2000万台を突破したと発表した。本放送の開始から5年半ほどで2000万台を超えたことになる。推進協会は、4年後、2028年のロサンゼルスオリンピック・パラリンピックのころには、累計で4000万台を超えられるよう、普及に取り組むことにしている。
国連は北朝鮮の人権状況について報告書を発表した。それによると、外国からの文化の流入を防ぐために、ここ数年間に制定された法律により、表現や思想の自由に対する抑圧が顕著にエスカレートしているとしている。特にピョンヤン文化語保護法については、韓国などの影響を受けたことばを模倣しただけでも、死刑を含む厳しい制裁を受ける規定があると報告している。
ことしで開業から66年となる東京タワーの展望台への来場者が1億9000万人に達し、記念の式典が行われた。
エンディングの挨拶。