来年度予算案の概算要求について、財務省は、一般会計の総額が117兆6059億円になったと発表した。厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算を4500億円以上上回る34兆2763億円だった。防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、デジタル庁との重複計上分を除いた額で8兆5045億円となり、初めて8兆円を超えた。文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円となっている。また、地方に配布する地方交付税交付金などは、18兆1164億円となっている。このほか財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えると見込んで、国債費の要求額について、今年度予算より1兆9000億円余り多い、28兆9116億円としている。一方、賃上げや少子化対策など、政府が重要政策と位置づける事業では、具体的な金額を示さない事項要求も相次ぎ、実質的な要求額はさらに膨らむ見通し。来年度は政府が掲げる財政健全化の目標年度に当たり、予算編成作業では、財政規律を意識してメリハリのある査定ができるかが問われることになる。