- 出演者
- 藤重博貴
オープニング映像。
地方の鉄道路線で人口減少などを背景に路線の維持が課題となる中、JR東日本は1日1キロ当たりの利用客が平均で2000人未満の区間を対象に昨年度の収支を公表した。公表は在来線の66路線190区間のうちの36路線72区間で、収支はいずれも赤字で、赤字の総額は757億円となっている。利用客の減少などで対象の区間は2019年度の利用客数をもとに公表した前の年度の34路線62区間から2路線10区間拡大し、赤字の総額は109億円拡大した。赤字額が最も多かったのは、羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間で、49億6800万円の赤字だった。JR東日本は、「コロナ禍から改善した区間は多くなっているものの、引き続き多額の赤字を計上しており、地元との間でさらに議論を進めていきたい」としている。一方、JR西日本は1日1キロ当たりの利用客が平均で2000人未満の区間を対象に、昨年度までの3年間の平均の収支を公表した。対象となる17路線30区間の収支はすべて赤字で、赤字の総額は233億円余りとなった。
経済産業省はきょう開いた審議会で、ことし12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示した。それによると、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合の供給の余力を示す予備率は最低でも11％余りで、全国すべての地域で期間中、安定供給に必要な5％を上回る見通しだとしている。このため経済産業省はこの冬について、去年に続き節電要請を行わないことを決めた。一方、来年度の電力需給は休止や廃止される火力発電所が増える計画で、定期検査なども重なって、現時点の見通しでは余裕のない状況だとしている。
プラスチックごみの削減や脱炭素につながる素材業界の最新技術を紹介する大規模な展示会が、およそ930の企業や団体が参加して始まった。このうち、自動車の塗装を手がける会社は、従来のスプレーの代わりにフィルムを貼って塗装する新たな技術を開発し、塗装にかかる二酸化炭素の排出量を75％削減できるとしている。
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたマイナ免許証について、政府は来年3月24日から運用を開始することを決定した。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、免許証として利用できるようになる。マイナ免許証を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能。
- キーワード
- 個人番号カード
為替と株の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶。