2024年10月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合

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中山果奈 
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衆院選後 初の閣議 小里農相は辞任の意向

石破総理大臣はきょう午前、衆議院選挙のあと最初となる閣議に臨んだ。閣議には今回の選挙で落選し議席を確保できなかった牧原法務大臣と小里農林水産大臣も出席した。閣議のあと、小里大臣は記者団に対し大臣を辞任する考えを示した。“辞任の時期は総理大臣の判断に従う”としている。また牧原大臣は“後任の閣僚人事が行われるまでの間は大臣としての職責を果たしていきたい”という考えを示した。

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“連立政権に参加なし 協力は政策ごとに判断”

国民民主党の玉木代表は記者会見で“自民・公明両党が過半数を割って今までと同じような発想と意思決定で政権を維持することは難しくなったが、すべて民意だ。政権に求められているのは謙虚に多様な民意に耳を傾けることだ”と指摘した。他の党との関係については「自民、立民、維新、それぞれ幹事長、国対委員長と情報交換をしていると報告を受けている。具体的に何か決まったことはない。党首会談の予定は一切未定。拒否するものではない。政策実現に全力を傾けるので(自公と)連立することはない。政策ごとによいものには協力するし、だめなものはだめと言っていく」と述べた。一方、特別国会で行われる総理大臣指名選挙の対応について“書くのは「玉木雄一郎」。党の仲間と賛同いただける人には書いてもらいたい。決選投票でも「玉木雄一郎」と書くが、もしほかの名前を書いてもらいたいと働きかけがあればコミュニケーションは取っていきたい”と述べた。

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女川原発2号機 きょう再稼働 “震災後 東日本初 大きな節目”

宮城県にある東北電力の女川原発2号機は、今夜にも核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。東北電力によると作業が順調に進めば今夜遅くにかけて核分裂反応が連続する臨界状態になり、来月上旬には発電を開始する見通し。これについて武藤経済産業大臣は「東日本における電力供給構造のぜい弱性や電気料金の東西格差、脱炭素電源による経済成長機会の確保という観点から、東日本の原発再稼働は極めて重要。(東日本では)震災後初めての起動であり、大きな節目となると思う」と述べた。そのうえで「安全最優先で緊張感を持って対応してほしい」と述べた。また、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働については「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら、再稼働への理解が進むよう政府を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

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「マイナ免許証」運用 来年3月24日から開始へ

政府はきょうの閣議で、マイナ免許証の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定した。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることでマイナ免許証として利用できるようになる。マイナ免許証を取得するか従来の運転免許証を使うかは選択することができる。また新規で免許証を取得する場合の費用はマイナ免許証の場合は1550円と現在より値下げする一方で、従来の運転免許証については値上げする。さらに免許を更新する際の費用はマイナ免許証の場合は現在より値下げし、2100円となる。警察庁は来年3月24日の施行日までにシステムの整備を進め、制度について周知していきたいとしている。

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米大統領選で有力2紙 特定候補への指示表明せず

米国大統領選挙を巡り、2つの有力紙が恒例となっていた特定の候補への支持表明をしない方針を示し波紋が広がっている。ワシントンポストはウィリアムルイスCEOの方針を説明する記事を掲載し、今回とこれ以降の大統領選挙では特定の候補者への支持は表明しないと明らかにした。“1976年より前は支持表明をしておらず、以前の方針に戻る”と強調している。一方で同じ日の記事で、論説担当の記者たちが民主党のハリス副大統領への支持表明を準備していたものの、オーナーでアマゾンの創業者でもあるジェフベゾス氏の判断で記事の公開が取りやめられたと報じている。SNSには「臆病な判断だ」などと抗議する投稿が相次ぎ、公共ラジオ「NPR」は“20万人以上が電子版の講読を解約した”と伝えている。またロサンゼルスタイムズは、2008年から大統領選挙で特定の候補への支持表明をしてきたが、今回は行わない方針を示した。ロサンゼルスタイムズオーナー・パトリックスンシオン氏は“特定の候補を選べばすでに深まっている国の分断が悪化するおそれがある”と説明しているが、“決定に反発して論説主幹が辞任した”という。2つの有力紙の方針転換への賛否は分かれ、波紋が広がっている。

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