オープニング映像。

日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上で、「通商交渉自体は見守るしかないと思うが、後ずれすればするほど通商政策めぐる状況が不確実という判断は続くことにならざるを得ない」と総裁は述べた。日銀は経済・物価が見通しどおりに推移すれば追加利上げ目指す方針だが、総裁は「どのタイミングで利上げをするのかという話のまだ手前の段階だ」と延べ、通商政策の動向などを慎重にみていく考え強調。

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ドナルド・ジョン・トランプ日本銀行植田和男金融政策決定会合

カナダでG7サミット開催。G7首脳は、イスラエルとイランの軍事衝突をめぐり、緊張緩和を求める共同声明発表。声明は「G7各国が中東における平和と安全に関与する」「イスラエルには自衛の権利がある」「イランが地域の不安定化とテロの主な源。核兵器保有は決して許されない」「エネルギー市場安定のため同様の立場の関係国と協調する用意ある」などとしている。トランプ大統領も声明に署名。

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Group of Sevenカナナスキス（カナダ）ドナルド・ジョン・トランプ主要国首脳会議

小泉農相が経団連筒井会長と面会。筒井会長は「経団連として可能なかぎり協力していく」と述べた。小泉農相は随意契約の備蓄米販売について「経団連の加盟企業のスピード感を持った協力に感謝を申し上げたい」と延べ、さらにきょう打ち出した約7万人の事業者を対象としたコメ流通の実態把握調査についても触れ、会長に協力を求めた。懇談会では農業の課題めぐり意見交換が行われ、農業への新技術導入など政府と経団連が協力して取り組んでいくことで一致。

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小泉進次郎日本経済団体連合会筒井義信

佳子さまがブラジル公式訪問から帰国。11日間の滞在でサンパウロなど8都市を巡り、歓迎行事などで人々と交流された。イグアスの滝も視察。

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イグアスの滝イグアス国立公園サンパウロ（ブラジル）ブラジル佳子内親王成田国際空港

為替と株の値動きについて伝えた。

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エンディングの挨拶をした。