- 出演者
- 八田知大 佐藤公俊
オープニング映像が流れた。
赤澤経済再生相はアメリカからの大統領令を適時修正すると説明を受けたとしている。自動車などの関税を下げる大統領令の発出も確認したという。ラトニック商務長官・ベッセント財務長官と相次いで会談した。赤澤大臣は日米合意の内容が反映されず一律15%の上乗せとなっていることをめぐり、米側からも手続きは遺憾であったとの認識の表明があったと言及し、適時修正する措置を取るとの説明があり、7日以降に徴収された関税のうち合意内容を上回る部分は遡及効とする方針と伝えられたとしている。赤澤大臣は遡及効のついたまま修正が半年以上ないことはありえないとも言及している。同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明している。赤澤大臣は合意文書を作成しなかったことで齟齬が出たのではないかとの指摘に対し、日本政府が合意の履行を優先した結果上乗せは15%で済んでいると説明した。自民・小野寺政調会長はアメリカ側がミスを認めたので速やかに訂正されるのではないかとコメントし、立憲・野田代表は不透明感を払拭できないなどと言及。
ベッセント財務長官は会見を行ったが、中国・インドを巡る発言が中心で日本の関税措置を巡る言及はなかったという。一方でホワイトハウスの関係者は対日関税について、日本には従来の税率で一律に15%を上乗せするという認識だったと言及し、食い違いが存在する様子が見られる。合意の詳細を実行に移すことも課題と見られる。日本政府が日米合意を文書にしなかったことについて、米政府の元高官などは詳細を盛り込むには時間がかかる中、自動車関税の引き下げを早く実現させたい思いがあったのではないかと見ている。今後は赤澤大臣の発言どおりに上乗せ状況を改正されるや、自動車への追加関税の引き下げが行われるかが焦点となる。
自民党の参議院選挙敗北を受け、正式な意思決定機関である両院議員総会が行われる。石破首相は米関税措置はじめ内外の製作過程に切れ目なく対応していくと言及し、続投を支持する議員からは政治空白を作るべきではないとの声がある。党総裁の立場を失わせることはできないとの見解が既に示されていることから、辞任を求めても意味がないと懇談会のような議論に終止すると見られている。一方で旧茂木派や旧安倍派からは辞任への圧力を強めていく。農林関係議員からは増産について説明がなかったとの不満が出ている。企業・団体献金をめぐり立民との協議に前向きであることへの懸念の声もある。
エンディングの挨拶。