オープニング映像。

日本への渡航を控えるよう中国外務省が国民に呼びかけたことについて日本政府は立場の違いを理由に両国の人的交流に影響を及ぼすべきではないとして中国側に適切な対応を強く求めている。政府は事態がエスカレートすることは好ましくないとして中国側の出方を冷静に見極める方針。高市総理は台湾有事をめぐり国会答弁を行い武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示した。ことし1月～9月に中国から日本を訪れた訪日旅行者は748万人で国・地域別では最多 （日本政府観光局）。在大阪中国総領事のSNSの投稿について与野党は国外退去を求め厳しい対応をとるべきとの意見が出ていて中国側に引き続き適切な対応を求めることにしている。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領は閣僚の関与も疑われるエネルギー業界の汚職事件が明らかになる中、国営企業に対する統制を強める姿勢を強調した。ウクライナへの支援を続けるヨーロッパ各国からも相次ぐ懸念の声を払拭したい考えもあるとみられる。国家汚職対策局などは原子力発電公社「エネルゴアトム」の契約などをめぐり155億円規模の不正な資金が絡む汚職があったとしていてゼレンスキー大統領は司法相など閣僚2人の解任を指示。ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が激しさを増しウクライナ各地で計画停電がはじまるなど影響が広がっている。今回の汚職について首都キーウの市民は「非常に失望している」と述べた。

三陸沖では今月4日から地震活動が続いていて9日にはマグニチュード6.9の地震が発生。岩手県、宮城県で最大震度4の揺れがあり一時津波注意報が出て岩手県久慈港・大船渡港で20センチの津波を確認した。気象庁の地震調査委員会は「続発領域」としている。東京大学・平田直名誉教授は「地震は減っているようにみえるがそれでも地震は起きている、引き続き十分注意してほしい」と話した。

高市総理大臣は聴覚障害者の国際大会・東京デフリンピックの開会式で挨拶し多くの人が手話などに触れる機会となることに期待を示し障害の有無に関わらず自ら選んだ道で夢を叶えられる社会の実現に向けて取り組む考えを示した。

高額療養費制度で国が制度の見直しをすすめていることについて難病などの患者団体は8割以上の患者が負担上限額の引き上げに反対としている調査結果を公表した。

ここまで全国のニュースを伝え時刻は6時10分になると述べた。