- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
再審制度をめぐっては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているという指摘を受け、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられていて、きょうこれまでの議論を整理した資料が示された。この中で証拠開示のあり方をめぐっては、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、これに加え一定の類型に該当する証拠も対象とする案の2つが示されている。また「検察が不服を申し立てることを禁止すべきか」など委員の中で意見分かれる論点は両論が示されていて今後の議論の焦点になる見通し。このほか、検察から開示された証拠については再審請求の手続き以外の目的での使用を禁止し、違反した場合の罰則設けることなども盛り込まれた。示された案については部会委員の弁護士ら3人が「これまでの議論を適切に反映しておらず冤罪被害者の救済に逆行し改悪になりかねない」と意見書を提出し抗議した。意見書では「再審事件の実情に対する理解得ることないまま議論が急ピッチで進んでいるといわざるをえない」などとしている。
財務省は海外在住・外国法人が不動産を取得する際、居住目的の不動産でも報告義務づけるため、外為法の省令改正を行う方針をあきらかに。現在外為法では投資目的で不動産取得した場合に20日以内に国に報告を義務づけている。居住目的で購入しても実際居住してないなどの実態を受け報告の対象拡大へ。財務省は来年4月の施行を目指していて、海外に住む日本人も報告義務づけへ。また農林水産省は森林取得の届け出書類に所有者の国籍などの記載求める新たな仕組みの導入を正式発表。来年4月から書類の様式を変更し、所有者の国籍に加え法人所有の場合は代表者の国籍などを記載するよう求める。
三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の銀行の半沢淳一頭取を来年4月に社長に昇格させる人事を決めた。半沢氏は60歳で、1988年に当時の三菱銀行に入行し、2021年から三菱UFJ銀行の頭取を務めている。これまで同じグループの証券会社などとの連携を進めてきた。半沢氏をトップに据えることでグループ全体で個人向け金融サービスを強化するねらい。
為替と株の値動きについて伝えた。