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- 合原明子
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高市首相と国民の玉木代表はきょう午後党首会談を行い、「年収の壁」の見直しなどをめぐる合意書に署名した。この中で課税最低限を160万円から178万円に引き上げるとしている。また納税者の約8割を対象に手取りを増やすなどとしている。また扶養控除の当面維持や環境性能割の廃止なども盛り込んでいる。
東京・六本木には23区で唯一ヘリポートが設置された米軍基地「赤坂プレスセンター」があり、ことし10月にトランプ大統領が来日した際も使用された。港区によると、ヘリの離着陸をめぐり住民から苦情が寄せられているとのこと。こうしたことを受けて港区が来年2月に住民アンケートを実施することがわかった。基地周辺や飛行ルート布巾の全世帯が対象で、1万世帯を超える大規模調査となる見通し。区は調査結果を踏まえ、国に改めて基地撤去を求める方針。
トランプ政権が台湾に売却するのは「ハイマース」82基や「ATACMS」420発などで、総額は110億ドル余に上るとのこと。今回の承認についてアメリカ側は、台湾の防衛力強化により現在や将来の脅威に対応する能力を高めることになるなどと説明したうえで、地域の軍事バランスを崩すものではないなどとしている。一方中国側は台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送るものなどとして反発している。
給食費の無償化をめぐり自民・維新・公明の実務者は市町村支援の基準額について、公立小学校の児童1人あたり月額5200円とすることで合意した。基準額を超える場合は保護者から徴収可能で、必要な費用は国と都道府県で折半し、東京都を除く道府県には地方交付税で補てんするとしている。3党は政府に来年度からの実施を求めることにしている。
トランプ大統領がホワイトハウスで国民向けの演説を行い、これまでの成果を強調した。物価高対策をアピールするとともに対応への賛否が分かれる移民政策や関税措置も経済的な効果をあげているとして支持を訴えた形。
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ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の広報担当者は17日、マチャド氏がオスロを離れたことを明らかにした。マチャド氏はベネズエラに帰国した場合拘束されるおそれがあり、安全に帰国できるかを含め動向が注目されている。
経済情報が伝えられた。
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