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- 糸井羊司
オープニング映像。
アメリカとウクライナの首脳会談は南部フロリダ州で日本時間あす午前3時から始まる予定。これを前に米ニュースサイト「アクシオス」は26日、ゼレンスキー大統領の単独インタビューの内容を伝えた。この中でゼレンスキー大統領は領土で譲歩を迫られた場合、少なくとも60日の停戦を条件に国民投票を行い領土の譲歩をめぐる是非を問う用意があるなどと述べたとのこと。一方プーチン大統領は27日、ウクライナが平和的解決を望まないなら武力で解決すると述べ、ロシアの立場を踏まえた和平案に合意しなければ軍事侵攻を続けるとけん制した。
自治労が地震と豪雨災害のあとに調査を行った結果、「辞めたいと思ったことあるか」との質問に「いつも思う」「ときどき思う」との回答が計7割余に上った。今後本格化する住宅再建だが、奥能登地域の4つの市と町では地震発生から先月末までに101人が退職したことがNHKの取材でわかった。この2年で40人が退職した輪島市役所では、1人が何役も務めなければ業務が回らない状態に。こうした中で大きな力となっているのが応援職員だが、技術系の職員は競合が激しいため確保も容易ではないとのこと。
ミャンマーでは4年前のクーデターで実権を握った軍と民主派勢力などとの間で内戦状態が続く中、軍が民政移管のためとして実施する総選挙の1回目の投票がきょう行われた。しかし選挙からは民主派が排除されており、国際社会からは見せかけの選挙などと批判の声が広がっている。投票は来月25日まで行われ、来月中に結果が判明する見通し。しかし民主派勢力側は各国政府に対し選挙結果を承認しないよう求めていて、選挙後も混乱が予想される。
ことし5月1日時点の学童保育の待機児童の数は1万6000人余と4年ぶりに減少した。こうした中でこども家庭庁が7月に実施したアンケートでは回答が得られた保護者のうち59%が「生活に影響があった」と回答した。こども家庭庁は待機児童対策として2030年ごろまでに165万人分の受け皿を整備することにしていて、学習塾などが預かる場合に補助をするモデル事業を行うことにしている。
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