オープニング映像。

強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、北日本ではあすにかけて、東日本と西日本ではあすからあさってにかけて大雪の恐れがある。西日本の平地などでも積もる可能性があり、最新の気象や交通の情報を確認するようにしてほしい。気象庁は、大雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意するよう呼びかけている。雪が予想されている地域を車で移動する際には、冬用タイヤを着用するとともにチェーンの準備を徹底するようにしてほしい。

高市総理大臣は、“世界の真ん中で咲き誇る日本外交”を掲げ今年も首脳外交を精力的に進めていく方針で、再来週には韓国の李在明大統領を地元の奈良に招いて会談し、国交正常化から60年を迎えた両国関係の強化を図ることにしている。その後イタリアのメローニ首相とも東京で首脳会談を行い、安全保障協力の強化などをめぐり意見を交わすとともに個人的な信頼関係を構築したい考え。また日米関係では、トランプ大統領が4月に日本との関係が悪化している中国を訪問するとしていることから、それに先立ちアメリカで首脳会談を行って日本の立場に理解を得たい考え。中国への対応をめぐっては事態を打開できるメドは立っていない。中国は「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に批判を強め、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと国際社会への宣伝も続けている。これに対し日本政府は中国が求める答弁の撤回には応じず、事実に基づかない中国側の主張には適切に反論し、同盟国や同志国などとの連携を強化していく方針。対立の長期化は避けられない情勢で、日中外交が問われる年にもなりそうだ。

中国の習近平国家主席は、国営テレビなどを通じて国民へ向けて新年のメッセージを発表した。「祖国の統一という歴史の大きな流れは阻むことはできない」と述べ、台湾統一への意欲を改めて強調した。台湾をめぐっては、中国軍が“台湾の独立勢力と外部の干渉勢力への警告”として先月29日から台湾を取り囲むかたちで大規模な軍事演習を行い、きのう終了を発表した。また習主席は、国際社会での影響力を強めたいという考えを示した。今年から新たな「5か年計画」が始まることにも触れ「質の高い発展を着実に推し進め改革開放をさらに全面的に深化させなければならない」と述べた。一方、「政府や軍の高官の汚職の摘発を強化してきた」とアピールした。

パレスチナのガザ地区では停戦後も厳しい人道状況が続いており、深刻な食料不足に直面しているほか、病院の半数近くが薬や燃料の不足から診療を行えていない。イスラエル政府はガザ地区で支援に取り組んできた国際NGOなど37団体について、テロ対策を主な理由として1日付けで活動許可を取り消すと発表した。取り消しの対象には、日本の「JVC（日本国際ボランティアセンター）」やNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」も含まれている。日本やヨーロッパなど10か国の外相は共同声明を出し、深刻な懸念を表明。イスラエルに対しNGOの持続的な活動を認めるとともに支援物資の搬入拡大を求めたが、イスラエルは反発しており、状況の改善に繋がるかは不透明。

今年はミラノ・コルティナ五輪が来月開催される。初めて複数都市が組織委員会を作る広域開催が最大の特徴で、オリンピックの持続可能性を見据える上で今後の大会の試金石となる。競技エリアは大きく4つに分かれている。広域開催の背景には、開催都市の財政的な負担などを減らそうとIOC（国際オリンピック委員会）が進める改革がある。2030年に行われるフランス・アルプス地域での大会も広域開催で、既存施設を活用して行われる。出場する日本選手については、カーリングやフィギュアスケートなどで決まっており、今月にはスキーやスノーボードでも内定する予定。JOCによると、選手の総数は前回の北京大会に近い120人前後になる見通し。

北日本ではあすにかけて、東日本と西日本ではあさってにかけて大雪の恐れがある。ふだんあまり雪が降らない地域で積もる可能性もある。最新の気象や交通の情報を確認してほしい。