オープニング映像。

中国軍は台湾周辺で2日連続で軍事演習を行い長距離の実弾射撃などを実施。中国が「独立派」と見なす台湾の頼清徳政権や台湾への武器売却を承認したアメリカのトランプ政権などへの圧力を強めている。中国軍の演習について頼総統はSNSに「最も厳しい非難を表明する。脅威に直面しても決して譲歩しない」と投稿し反発。中国軍は軍事演習が終了したかどうかは明らかにしていないが台湾側は警戒と監視を続けている。

約50年にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率はきょう廃止された。また軽油引取税の暫定税率も来年4月1日に廃止される。一方年間1兆5000億円程度の税収の減少が見込まれている。政府与党は代わりの財源として賃上げ促進税制の見直しなどによる増収分を充てる方針だが、必要な額には届かず来年の年末の税制改正の議論で結論を得るとしている。道路保全や脱炭素の観点を踏まえどのように財源を確保するのかが引き続き課題となる。

「給付付き税額控除」について高市首相は導入に意欲を示していて、野党を交えた国民会議を設置して議論を進めたい考え。これを受けて自民党は実務者協議で立憲民主党と公明党に対し、政府と与野党による共同開催の会議にしたいと提案した。政府・自民党は来年夏ごろまでに中間整理を行った上で、来年中に制度設計の具体案をまとめたい考え。

ロシア・プーチン大統領は29日、アメリカ・トランプ大統領との電話会談で“公邸にウクライナの無人機が攻撃した”と主張した。これを受けロシア大統領府・ペスコフ報道官は“交渉プロセスを妨害するテロ行為”と述べ“ウクライナとの和平案をめぐる交渉姿勢は強硬になる”と指摘した上でウクライナへの報復を示唆した。一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNHKなどのメディアに対し攻撃への関与を改めて否定した。またウクライナへの米軍駐留についてトランプ大統領や有志連合の代表者と話し合っていると述べ、欧米諸国と連携する姿勢を強調している。

トランプ大統領は29日、ベネズエラで攻撃をしたと明らかにした。具体的な場所・時期については言及していない。米CNNテレビは“CIAが今月初め無人機でベネズエラの港湾施設を攻撃”と伝えた。CNNテレビは今回の攻撃について、ベネズエラへの初めての地上攻撃と伝えている。死者はいない。トランプ政権はカリブ海で麻薬密輸船だとする船を相次いで攻撃しているが、“国際法を無視している”など懸念の声も上がっている。

パナマ運河を巡ってアメリカと中国の対立が続く中、運河の建設に従事した中国人労働者の功績を称える記念碑が地元当局によって撤去された。AFP通信などによると今月27日に撤去されたのは20年ほど前に建てられた記念碑。地元当局は“安全性に懸念があった”と説明している。パナマ・ムリーノ大統領は地元当局の対応を批判している。中国外務省の報道官はおとといの会見で“パナマ側に厳正な申し入れを行った”とした。パナマ運河を巡ってはトランプ大統領が中国の影響力に懸念を示している。周辺の港の運営権を持つ香港企業はことし3月、アメリカなどの企業連合に事業売却で合意していたが、中国当局が反発し交渉の行方は不透明な状態。

消費者庁によると餅の窒息事故で死亡した65歳以上の高齢者は2019年までの2年間で661人に上っている。事故の約2割が正月三が日に発生していたという。高齢者はかむ力・飲み込む力が弱くなりのどに詰まらせやすいという。消費者庁は餅を食べるときの注意点として小さく切って食べやすい大きさにするなどを呼びかけている。万一のどに詰まらせた場合は背中の肩甲骨の間あたりを力強く何度もたたくなどして吐き出させるということで、詳しい応急手当の手順については日本医師会のホームページなどで確認してほしいとしている。消費者庁・堀井長官は「本人や家族にもきをつけてもらいたい」などと述べた。

気象情報を伝えた。