オープニング映像。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・HDは株式の保有比率を最大33.3％まで引き上げる方針を示してきた、旧村上ファンド系の投資会社などから株式の買い増しを撤回する意向を伝えられたと明らかにした。フジは、投資会社などが求めていた不動産事業の分離や売却について検討した結果、企業価値の向上や株主への還元を進めるため事業の売却も排除せず、外部から資本を導入する検討を始めることを決めたという。投資会社側としては、要求が認められたと判断したと見られる。

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フジテレビジョンフジ・メディア・ホールディングス

日本被団協は、去年12月までの約1か月間に全ての国会議員に対して核兵器禁止条約への考えを尋ねるアンケートを行い結果を発表した。回答があったのは約2割にとどまるとのこと。きょう日本被団協が会見を開いて明らかにした。アンケートは、去年12月までの約1か月間に行われ、当時の全ての国会議員に対し「核兵器禁止条約」への考えを尋ねる用紙を送付して、回答を求めた。その結果、回答があったのは713人のうち約2割にあたる147人にとどまるとのこと。質問では日本政府の核兵器禁止条約への参加について尋ねたところ、署名・批准が117人、参加しないが0人、その他が30人だった。その他を選んだ理由については、「日米の核・安保同盟政策を支持」が7人、「核抑止を支持」が5人などだった。

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日本原水爆被害者団体協議会田中照巳

アメリカのトランプ大統領は、インドがロシア産原油の輸入を停止することに同意したとSNSで明らかにした。インドに適用されていた、あわせて50％の追加関税は18％に引き下げられる見通し。インドのモディ首相は2日SNSに、14億の国民を代表して深く感謝したいと投稿したが、ロシア産原油の輸入停止についての言及はなかった。インドは欧米による対ロシア制裁に加わらず、ロシア産原油を中国に次いで多く輸入してきたため、今回のアメリカとの合意が履行されるのか注目される。

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ドナルド・ジョン・トランプナレンドラ・モディ

為替と株の値動きが流れた。

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日経平均株価東証株価指数

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