フジテレビの親会社、フジ・メディア・HDは株式の保有比率を最大33.3%まで引き上げる方針を示してきた、旧村上ファンド系の投資会社などから株式の買い増しを撤回する意向を伝えられたと明らかにした。フジは、投資会社などが求めていた不動産事業の分離や売却について検討した結果、企業価値の向上や株主への還元を進めるため事業の売却も排除せず、外部から資本を導入する検討を始めることを決めたという。投資会社側としては、要求が認められたと判断したと見られる。
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