日本被団協は、去年12月までの約1か月間に全ての国会議員に対して核兵器禁止条約への考えを尋ねるアンケートを行い結果を発表した。回答があったのは約2割にとどまるとのこと。きょう日本被団協が会見を開いて明らかにした。アンケートは、去年12月までの約1か月間に行われ、当時の全ての国会議員に対し「核兵器禁止条約」への考えを尋ねる用紙を送付して、回答を求めた。その結果、回答があったのは713人のうち約2割にあたる147人にとどまるとのこと。質問では日本政府の核兵器禁止条約への参加について尋ねたところ、署名・批准が117人、参加しないが0人、その他が30人だった。その他を選んだ理由については、「日米の核・安保同盟政策を支持」が7人、「核抑止を支持」が5人などだった。
